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1. 栃木市議会 2001-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   平成１３年　　６月定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年第２回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年６月１３日（水曜日）午前１０時開議第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　一般質問、議案第４１号～議案第４７号の質疑第　４　延会について第　５　次会日程の報告第　６　延　　会出席議員（２６名）　　　　　１番　　　琴　　　寄　　　昌　　　男　　　　　　　３番　　　小　　　竹　　　好　　　一　　　　　４番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　　　５番　　　酒　　　巻　　　幸　　　夫　　　　　６番　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　　　　７番　　　岡　　　　　　　賢　　　治　　　　　８番　　　須　　　田　　　安　す　け　　　　　　　９番　　　大　　　森　　　良　　　春　　　　１０番　　　吉　　　田　　　　　　　稔　　　　　　１１番　　　鈴　　　木　　　豊　　　作　　　　１２番　　　早　乙　女　　　利　　　夫　　　　　　１３番　　　内　　　藤　　　弘　　　司　　　　１４番　　　岸　　　　　　　節　　　子　　　　　　１５番　　　佐　　　柄　　　和　　　男　　　　１６番　　　白　　　沢　　　春　　　勇　　　　　　１７番　　　増　　　山　　　利　　　雄　　　　１８番　　　佐　　　藤　　　徳　　　長　　　　　　１９番　　　櫛　　　淵　　　忠　　　男　　　　２０番　　　岩　　　岡　　　　　　　巌　　　　　　２２番　　　慶　　　野　　　昭　　　次　　　　２３番　　　阿　　　部　　　道　　　夫　　　　　　２４番　　　見　　　目　　　文　　　次　　　　２５番　　　手　　　塚　　　弥　太　郎　　　　　　２６番　　　岸　　　　　　　慶　　　蔵　　　　２７番　　　糸　　　井　　　照　　　正　　　　　　２８番　　　森　　　戸　　　常　　　吉欠席議員（１名）　　　　２１番　　　斉　　　藤　　　栄　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　鈴　　　木　　　乙　一　郎　　　　助　　　役　　　川　　　上　　　昭　　　三　　収　入　役　　　和　　　賀　　　良　　　紀　　　　企画部長　　　　藤　　　江　　　秀　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　総務部長　　　　中　　　村　　　公　　　一　　　　　　　　　　　　麦　　　倉　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保健福祉　　　　　　　　　　川　　　井　　　倫　　　男　　　　経済部長　　　　前　　　橋　　　恒　三　郎　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市開発　　建設部長　　　　荒　　　井　　　正　　　雄　　　　　　　　　　　　黒　　　須　　　重　　　富　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　事　兼　　水道部長　　　　松　　　本　　　三　　　夫　　　　　　　　　　　　藤　　　沼　　　恭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画課長　　参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　事　兼　　秘書広報　　　　佐　　　立　　　壯　　　子　　　　　　　　　　　　山　　　田　　　五　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　財政課長　　　　田　　　野　　　　　　　博　　　（消　防　団　　　大　　　森　　　恒　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務担当）　　教　育　長　　　鈴　　　木　　　功　　　一　　　　教育次長　　　　石　　　橋　　　勝　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　　渡　　　辺　　　晧　　　司　　　　議事課長　　　　加　　　藤　　　貞　　　夫　　議事調査　　　　　　　　　　赤　羽　根　　　正　　　夫　　　　主　　　査　　　坂　　　本　　　誠　　　一　　係　　長　　主　　　査　　　神　　　永　　　和　　　俊　　　　主　　　任　　　佐　　　藤　　　　　　　優 △開議の宣告 ○議長（阿部道夫君）　ただいまの出席議員は26名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（阿部道夫君）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 △一般質問、議案第４１号～議案第４７号の質疑 ○議長（阿部道夫君）　日程第１、議案第41号から日程第７、議案第47号までの議案７件を一括して議題といたします。　　既に提案理由の説明は終わっておりますので、これより各議案に対する質疑並びに日程第８、一般質問をあわせて行います。　　議長の定めた期間内に発言通告があった者は９名であります。発言順序は、お手元に配付の発言通告書に記載のとおりであります。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　森　良　春　君 ○議長（阿部道夫君）　９番議員、大森良春君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大森良春君登壇〕 ◆c９番（大森良春君）　９番議員、大森良春であります。さきに議長あて通告済みの発言通告書の順に従いまして一般質問を行います。　　まず、環境行政について伺います。（１）として、環境都市宣言を踏まえて新総合計画の中にどのように反映させるのかについてですが、環境問題にはごみの問題を初めに、騒音、振動、悪臭や不法投棄、開発による自然環境の破壊など、直接人間の手によるものから、酸性雨、ダイオキシンやそれも含めた様々な環境ホルモン等、実に多種多様に顕在化しております。国民全体での環境問題に対する意識の変化も、様々な環境の変化、悪化が人体に影響を及ぼすことが明らかになりつつあることから、顕著になってきてもいます。石原東京都知事は、現在見れる東京都のホームページの中で「都民の皆さんへ」と題したあいさつの中で、学者が行ったアンケート結果を紹介し、多くの専門家の見方として人間が生き延びられるのはあと五、六十年というのが多数であるとのことを、環境問題に非常な危機感を持って述べられております。行政と市民が共通の認識を持ち、それぞれができることの役割分担を明確にするのと同時に、それを推進していくことは時代の流れでもあります。公共事業を実施する上においても、自然環境との共存、共生できるまちづくりを意識することで、結果、それが人にやさしいまちづくりにつながるものと思われます。新総合計画書の中には、３篇の小中学生による作文の抜粋が挿入されていました。その意図するところは、自分なりに解釈しておりますが、純粋で素朴で将来に対して希望を持ちながらも、子供ながらに憂えていることが感じられました。子供は、大人のすることを見ています。子供を悲しませるのではなく、希望を持たせることが大人の役目であり、将来を担う子供たちがその地域に住むことに誇りを持てるように、行政、企業、大人である市民の一人一人が自覚と責任を持って行動をしていかなければなりません。環境行政を推進する上でのビジョンをお示しいただくのと、具体的に環境都市宣言を新総合計画の中にどのように反映させ、打ち出していくのか、市民への意識の啓発とその取り組みについてお考えを伺います。　　（２）として、不法投棄の現状と対策についてですが、４月の家電リサイクル法の施行以来、新聞紙上にて個人や業者と思われる河川敷等への不法投棄の問題が取り上げられています。法律自体の合理性に疑問はあるものの、これまで政・官・業、それぞれの立場の人間がその役割を怠ってきたことや、人の土地を汚して何とも思わない民がいることも不法投棄がふえる懸念材料となっています。寺尾地区内においても、施行後まもなく心ない不法投棄があり、関係機関による処置がとられました。その経過と処置がどのようになされたのか。廃棄物が廃棄物を呼ぶという悪循環を招くことになり、人が特定できなければ最終的に行政が公金によって負担をすることになることからも、その行為は明らかに反社会的なものであります。桐生市では４月より実施されておりますが、つい先日も都賀町が不法投棄の通報者へ報償金を出すとの記事が載っていました。本市では、空き缶等のポイ捨てに見られるように、指導、勧告しても従わなければ氏名を公表するという程度ではなくなるはずもなく、少なければ捨て得というようなことの意識が大型化、大量化へとエスカレートし、不法投棄がさらにふえる恐れもあります。廃棄物の多少を問わず、法的に迅速に厳正に対処されなければなりません。不法投棄の現状に対する認識と行政としての対策について、担当部長のお考えを伺います。　　（３）として、市指定の収集袋についてですが、本市においては容器包装リサイクル法施行への対応とごみ減量へ向けた方策として、平成９年10月より実施されてきました。モデル地区を設定しての取り組みや、その後の自治会での説明会開催など、全庁を挙げての取り組みとしてとらえ、指定袋の導入、細分別収集を実施して現在に至っております。当時は、県内、他市と比較しても先んじてその成果を上げていたことは評価できるものであります。もちろん、行政はもとより市民の協力なくして推進できるものではありませんが、ごみ問題から大きく環境問題へのその現状の認識と意識の啓発にも効果を上げているものと思われます。市指定ごみ袋による収集は、ごみ減量を推進する上でも必要であり、環境意識の高い人がレジ袋を不要なものとしてマイバッグで買い物をする姿も多く見かけますし、スーパー等では環境意識の高まりから、そういう買い物客への便宜も図っております。大田原市では、平成10年からごみ減量化の意識改革としてエコバッグを全戸配布し、レジ袋をもらわない運動を進めています。指定袋代の実費を負担してごみを出すことは、有料化とは一線を画すものであり、ごみ処理のための費用をみずからが少なからず負担していることの意識づけにもなります。ごみを出す人がその量に応じて負担をすることは、何より公平、平等という点からも重要なことであり、行政と市民がそれぞれの立場で応分の負担をしていくことは今後ますます求められていくものと思われます。聞くところによれば、広域行政事務組合の１市５町の取り組みにもかかわらず、本市単独で市指定袋以外でもごみが出せるように検討しているようですが、いかなる明快な理由、根拠があってそのようにしようとしているのか、お尋ねしたいと思います。　　環境意識の高い人のやる気を阻害し、ごみに対する意識、コストに対する意識を低下させ、新たな不公平感を生み出すなど、様々なマイナス要因が作用することになります。今回検討されている内容について実施されるとすれば、ごみ行政、広くいえば環境行政を推し進める上でそれに逆行するもので、これまでの実績を無視した改悪と断ぜざるを得ないものであります。将来的な展望のもとに、よくよく慎重に検証された上でご検討願いたいと思いますが、担当部長のお考えを伺います。　　（４）として、さらなる細分別収集についてですが、本市において実施してきた５種十分別の資源ごみ回収については、資源循環型社会の構築に当たって市民が貢献できる身近なことであります。近隣では、真岡市など７市で、燃やすごみとして出されている古着、布類の資源ごみとしての分別収集をし、本市では有害ごみとして出されている乾電池も真岡市では資源ごみとして分別収集をしております。水俣市では、鍋、かま、ステンレスなどを小さい金属、自転車、ストーブ、トタンなどを大きな金属として資源ごみとして収集するなど、アルミやスチールの空き缶に限らず、金属資源ごみとしています。碧南市に至っては、30品目に及ぶ資源ごみの分別収集をしているようです。自治体としての独自性というよりも、ごみ減量へ向けて資源化できるものは積極的にそうすべく努力している姿が先進事例からは見てとれます。一度にいろいろなものを資源ごみとして分別するのは困難でも、資源化できるものは貴重な資源として徐々にそのような仕組みに持っていく努力は必要であると思われます。本市としての今後の細分別収集の取り組みの考えについて、担当部長にお伺いします。　　次に、図書館機能の充実についてお伺いします。（１）として、図書館ネットワークシステムの構築の考えについてですが、既に本市では広域圏の自治体による図書の貸し出しを自由化されております。広域行政事務組合の枠にとらわれない形で相互に施設が利用できることはよい試みであると思います。先ごろ文教経済常任委員会で視察してきた豊田市では、その図書館がまず駅前の一等地とも言える複合ビルの中にあることに驚きましたが、ＩＴを積極的に推進した施設となっております。公民館などを活用して図書館等をネットで結び、図書の検索やその予約、購入希望などをパソコンを積極的に取り入れて市民の利便性を図っていることが注目されました。今後の図書館の機能のあり方としては、一つの理想的な形態と言えるものであります。公民館や家庭にいながらインターネットを通じて検索できるようなシステム、豊田市での取り組みがそのまま取り入れられるとは思っておりませんが、本市でできることとして取り組んでいくお考えはないのかどうか、担当部長にお伺いします。　　（２）として、各地区公民館の活用についてですが、市内各地区の公民館の建て替えが進んでいる折、図書館機能を補完するという意味もありますが、市内中心部より離れて住む市民の利便性の向上を図るという点からも、以下２点について考慮していただきたいと思います。　　一つには、本市の図書館で借りた本を各地区の公民館を返却の窓口として機能させ、開館時間中いつでも返却を受け付けられるようにすることであります。借りるのは図書館や移動図書館でも、返却窓口が常に地域内にあることによって、期限内であればいつでも返せる安心感と、利便性の著しい向上が期待できます。　　もう一つは、図書館に行くには遠すぎる子供たちが、夏、冬、春休みの平日に公民館を自主学習の場として積極的に開放することも考慮していただきたいことであります。学校が長期休みの時期の図書館では、自習室にて机に向かう子供たちが多くいます。少子化の進行する現状においては、家庭で兄弟が机を並べて勉強する機会も減りつつあります。公の施設に対する親しみと静かな環境で机を並べ、共通の目的を持って同じ場所で学習することの効果が期待できるものです。これらの活用について担当部長のお考えをお伺いします。　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（阿部道夫君）　大森良春君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　おはようございます。大森議員のご質問の第１点、環境行政についてお答えを申し上げます。　　まず、（１）環境都市宣言を踏まえて新総合計画の中にどのように反映させるのかについてでありますが、本市といたしましては地球環境への負荷が環境の復元能力を超えて取り返しのつかない影響を及ぼすことがないよう、私たちの行動に環境への配慮を織り込みまして、多様な自然や生物とともに生きることを目指すための環境都市宣言を行ったものであります。ただいま環境問題につきましてご質問にありましたとおり、ごみの問題を初め、騒音、振動、悪臭等や自然環境の破壊、酸性雨、環境ホルモンなど多種多様であります。このようなことから、本市の新総合計画では前期基本計画の「自然と共に生きるまちづくり」の中で、市民、企業、行政が環境に対して共通の正しい認識を持ち、一体となりまして環境都市宣言の趣旨にふさわしい自然を育み、人類の営みと共生できる環境づくりとやさしいまちづくりの基本的方針を掲げたところであります。　　今日の環境問題は、単に地域の問題ではなく、地球規模で考えなければ解決できないものと言われておりまして、市民一人一人が環境保全への取り組みについて真剣に考え、行動、実践することが重要であると認識をいたし、環境都市宣言の趣旨と精神を広く広報紙等によりまして周知を図り、市民一人一人に実践をお願いするところであります。　　また、地球環境保全のため、市民、企業、行政のそれぞれが役割を明確にいたしまして、新総合計画前期基本計画に基づきまして、早急に環境保全条例の制定や環境基本計画を策定する中で、目標と方策等を明らかにいたしまして、具体的な施策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　（２）からは、担当部長から答弁いたさせます。 ○議長（阿部道夫君）　麦倉市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　麦倉政幸君登壇〕 ◎市民生活部長（麦倉政幸君）　おはようございます。　　次に、（２）不法投棄の現状と対策についてでありますが、平成13年４月１日より特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が本格施行されましたが、各地において家電品の不法投棄の事例が増加し、新聞、テレビ等で大きく取り上げられているところであります。本市における不法投棄の現状につきましては、法施行後において星野町地内の山林、岩出町地内の大岩橋付近の河川敷、柏倉町地内の県道栃木・田沼線沿いの葛生町との行政境付近等に家電品を中心とした不法投棄が発生しております。これらの事例につきましては、土地の管理者等を中心として片づけを実施したところでありますが、地域の環境を悪化させるとともに、資源の有効利用を後退させるものでございまして、まことに残念なことと考えております。不法投棄の場合、投棄物から投棄者を判明することが大変困難な例が多いことから、防止対策につきましては市民の皆様に廃棄物の適正な処理と限りある資源の有効利用について十分理解をいただき、さらなるモラルの向上、意識の改革を求めてまいるとともに、不法投棄監視員制度につきましてできるだけ早い機会に導入をしてまいりたいと考えております。　　今後におきましても、広報紙等や各地域の保健委員さん、環境美化推進委員さんを通しての不法投棄防止の啓発、罰則の周知に努めるとともに、市民の皆様から情報の提供をいただき、県及び警察等の関係機関と連絡を密にしながら、定期的な不法投棄パトロールの実施及び土地の所有者や管理者によるごみの撤収をしてまいります。また、環境美化活動を通して住民の方々のご協力をいただきながら、市民と行政が一体となってその防止に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）市指定の収集袋について、意識啓発と公平性の確保の点からも透明袋での収集を継続すべきについてでありますが、ごみの指定袋制度につきましては平成９年10月のごみの細分別収集の開始にあわせて、分別意識の高揚、分別の徹底及び収集作業時の安全性の向上を図ることを目的といたしまして、１市５町で足並みをそろえて導入したものでございます。現在細分別収集から３年余りを経過し、透明の指定袋を使用することによって市民の皆さんに分別意識が定着いたし、分別の徹底が図られ、収集作業時の安全性が向上するなど、当初の指定袋の導入の目的が達成されているものと考えております。　　また、一方では市民の方々からごみの少ないとき小袋で出したい、分別が徹底されているのになぜ指定袋でしか収集しないのか等の要望や苦情が数多く市に寄せられております。このようなことから、本市といたしましては市民に分別意識が定着したこと、高齢者世帯などのごみの排出の少ない世帯への利便性や市民の指定袋への費用負担の軽減、さらには指定袋の使用料の削減に伴うごみの減量を図るため、平成12年５月に指定袋と透明袋の併用制の導入について本市より提案をし、栃木地区広域行政事務組合を構成する関係５町と協議を重ねてまいりました。本市におきましては、指定袋と指定袋以外の透明袋の両方を利用できる併用制を今年の10月から試行的に実施をする予定であります。併用制の試行的実施に当たりましては、市民の皆さんに分別排出についてさらなる周知徹底を図るとともに、分別意識の向上に努めながら、あわせて事業者による簡易包装の推進や消費者による買い物袋の持参の普及啓発を図り、ごみの減量化、資源化に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、（４）さらなる細分別収集の考えについてでありますが、現在ごみの収集につきましては平成９年10月より５種十分別による細分別収集を行っております。平成12年４月からの容器包装リサイクル法の完全施行に伴い、ペットボトル以外のプラスチック容器包装と紙パック以外の紙製容器包装が新たに分別収集の対象となりましたことから、さらなるごみの減量化、資源化を図るために白色トレイの回収につきまして、栃木地区広域行政事務組合及び関係５町と協議を進めているところでございます。議員ご提言のさらなる細分別収集につきましては、収集品目の細分化により収集経費の増加を招くこともあり、市民にさらなる分別をお願いすることなどから、今後におきましては市民の利便性を考慮しながら資源の有効な利用を図ってまいるため、現在の５種十分別に加えて紙製容器包装、プラスチック製容器包装の分別収集についても栃木地区広域行政事務組合並びに関係５町と十分研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　石橋教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育次長　石橋勝夫君登壇〕 ◎教育次長（石橋勝夫君）　おはようございます。　　次に、ご質問の第２点、図書館機能の充実についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、図書館は生涯学習の振興を図る上で、市民の身近にあって学習活動を支援する極めて重要な社会教育施設であり、各種サービスの一層の充実、高度化を図るなど、その整備を順次進めているところでございます。しかしながら、利用者の学習要求の高度化や多様化などとともに、情報化、国際化、高齢化などその環境は急速に変化しており、こうした変化への適切な対応が求められているものでございます。このような中で、図書館利用者の利便性の向上と図書館の有効利用を図るため、平成12年７月から下都賀地区図書館部会広域利用研究会におきまして、広域利用についての協議、検討を重ねまして、本年４月１日から栃木県南公立図書館等連絡協議会、２市10町による広域利用を開始したところでございます。５月末日現在で、本市の図書館に登録された他市町の方は112名でございます。今後より一層利用の拡大が図れるよう、さらに研究してまいりたいと考えております。　　また、コンピュータの整備、インターネットへの接続など新しい情報通信技術の導入、活用を積極的に進めるとともに、既存の図書館資料の電子化、データベース化や新しい電子資料の収集、提供等を行うことにより、従来の図書館サービスの大幅な拡大、高度化が図れるものと考えております。ご提言のありましたインターネットを通じて、家庭にいながら蔵書の検索ができるようなシステムにつきましては、現在県立図書館におきましてホームページの開設にあわせて平成15年度には横断検索システムの導入が計画されております。このシステムは、インターネットで県立図書館の横断検索システムにアクセスすることにより、これに参加する県内のすべての図書館の全蔵書データを一括検索することができるものでございます。本市といたしましても、利用者の要望にこたえられるよう、資料検索ホームページの開設について検討し、県のシステムに参加することによって利用者が家庭にいながら県内の図書館資料を検索できるよう研究してまいりたいと考えております。　　次に、（２）についてでありますが、図書館では貸し出し及び返却はすべてコンピュータ処理により管理しており、図書資料やＣＤ等は１人５点まで２週間、ビデオテープについては２点まで１週間の貸し出しを行っております。遠隔地の利用者に対しましては、市内に24カ所のステーションを設け、２週間に１回の割合で移動図書館車による巡回貸し出しを行っているところでございます。ご提言のありました地区公民館を返却の窓口にすることにつきましては、市の連絡車や移動図書館車等を活用いたしまして、地域の方々のご要望にこたえられるよう検討してまいりたいと考えております。　　次に、子供たちに夏、冬、春休みの際には地区公民館を自主学習の場として積極的に開放することについてでありますが、地区公民館は生涯学習の拠点であり、世代間交流の場、また情報発信の基地という目的の施設でありますが、何よりも地域の皆さんが自由かつ便利に利用でき、ご指摘のようにだれにも親しみを持たれた開かれた施設であることが重要であると考えております。これまで地区公民館では、児童生徒を対象とした夏休み等を利用しての様々な講座、講習を実施しておりますが、ご提言の自主学習の場としての開放は子供の自主的な学習意欲を高める上で意義深いことと考えますので、地区公民館の効果的な利用と運営について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（阿部道夫君）　大森良春君。 ◆９番（大森良春君）　環境行政についての（３）指定袋の導入に、市指定の指定袋について再質問をさせていただきます。　　ただいまの答弁を聞いていますと、一定の成果が上げられたと、透明袋の導入によって分割が進み、一定の成果が上げられたと。非常にそういった意味で市民が協力的にやっていただいていると、そういった認識で行政がいられるのはよくわかりましたが、まず苦情が出ていることです。この苦情が出ていることについても、それが何を物語っているか、それは市民の意識の低さを物語っている以外の何物でもありません。仮に指定袋以外のごみ袋で出すということが可となった場合、指定袋を今までどおり販売するわけですから、その費用負担の不公平についてどう考えているのか、まずその点と、指定袋の容量の小さいものをつくることについていささかも検討がされていないのか。野木町ではどうしていますか。高根沢町ではどうですか。町民がどれだけ大変な思いをしてそういった分別収集に協力し、ごみを少なくしよう、行政に対してどれだけ協力しているのか、そういった点を、理解を求めるのが本来行政のあるべき姿であります。ただいまからの、先ほど来の答弁を聞いていますと、ごみ行政、ひいては環境行政に対する理念、ビジョンというものがまるっきり感じられない。そんなことで行政の運営が正しく市民に公平に公正に実行できるのか、甚だ疑問であります。まずは、その費用負担の不公平についてどうするのか、指定袋の容量の小さいものについてそれを検討されなかったのか、その点についてお伺いします。 ○議長（阿部道夫君）　大森良春君の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　麦倉市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　麦倉政幸君登壇〕 ◎市民生活部長（麦倉政幸君）　大森議員の再質問についてお答えをいたします。　　指定袋の検討につきましては、現在本市で使われておりますのは大小の２種類でございます。一つは、30リッターで10枚セットのものが標準小売価格で55円、さらに大の方でございますが、これは10枚セットで70円でございます。１枚７円と５円50銭でございます。その指定袋につきましては、ほかの広域行政、いわゆる矢板市を中心とします　塩谷広域行政事務組合におきましては袋１枚40リッターの袋でございますが、これについて１枚40円というようなことで、現在条例を設けまして行っておりますが、市民からの苦情等が袋１枚の単価が高過ぎる、またごみの収集運搬、さらには処理費については本来市町村の単独業務であるために、本来ならば税によって賄うべきではないかと。さらに二重取りではないかというようなご意見もあるやに聞いております。　　そのような中で、本市のこれから10月から実施しようとしておりますのは、本市には高齢者世帯、さらには１人世帯を合わせますと約6,000世帯の１人世帯、高齢者世帯がございます。市域全部ですと約２万8,000世帯でございますから、その約21％の方々が30リッターの指定袋をつかった場合とても大き過ぎまして、中のごみが腐ったり不衛生であったりというようなご指摘を多く受けております。そのようなことで、既に広域行政の担当者会議、さらには担当部課長会議等におきまして、これまであらゆる方面から２年余を検討してまいりました。その中で、どうしても都賀町と、また大平町が今までの指定袋の収集制度を続けていただきたいと。その理由といたしましては、レジ袋、透明袋に変えた場合、どうしても不法投棄なりごみが散乱したりするのではないかというような懸念からでございます。本市といたしましては、実施するに当たりましてはもちろん住民への周知、さらには監視体制等を強化いたしまして、万全の体制で実施してまいりたいというふうに考えております。　　また、ごみの指定袋につきましては、現在１市５町の広域行政事務組合の管内におきましては約70万枚から65万枚使っております。これを重量にいたしますと約200トンに年間なります。この200トンは、ビニールでございまして、これを燃焼させますと燃焼効率が一般の可燃物ごみの５倍強というような中で、そうしますと単に1,000トンといたしますと北部清掃工場の一日の処理能力が100トンでございますので、約10日分の、丸々10日分のごみの減量と大気汚染等の防止につながるものと考えております。このようなことから、今後この併用制の実施に当たりましては、１市５町、なるべく足をそろえて実施したいというふうに考えておりますが、本市といたしましてはとりあえず本年10月から実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。 ○議長（阿部道夫君）　大森良春君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　大森良春君登壇〕
   ◆９番（大森良春君）　ただいま部長から、担当部長から答弁いただきましたけれども、肝心の私が質問した点について答えがあったのかどうか、その辺もちょっと定かではありません。費用負担の不公平について、これは明らかにごみ袋を購入した上で、指定ごみ袋を購入した上で出す人、あるいは出さない人。先ほど費用負担の軽減ということも理由にあるとはおっしゃいましたけれども、先ほどの金額で一体いかほどの負担になっているのか、極めてその10月から施行を目指すための言いわけの一つに過ぎない、そのようにも感じるわけであります。　　あと30リットルの指定袋というお話でしたが、私が聞きたいのは指定袋の利用量、ですから今ある30リッター、50リッターよりもさらに小さいものをつくることが考慮されなかったのかということをお聞きしたいのであります。あえて苦言を申し上げますけれども、今回のことが実施されるのであれば、明らかにごみ行政の後退を招く、これは断言しておきたいと思います。　　先進的な取り組みをさらに続ける。97年厚生省の調査では、既に３分の１以上の自治体が有料化を導入しています。そういったことも踏まえて、行政がきちんとした理念、ビジョンを持って進めていくと。そうでなければだれが一体範を示し、あるべき姿に導くのか、それができるのはまず行政なのです。その点を常に念頭に置いてごみ行政、あるいは環境行政に携わっていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（阿部道夫君）　大森良春君の再々質問に対する当局の答弁を求めます。　　麦倉市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　麦倉政幸君登壇〕 ◎市民生活部長（麦倉政幸君）　指定ごみ袋のさらに小さいごみ袋について検討したのかというような再質問でございます。これにつきましては、検討というよりはできればレジ袋、さらには透明袋というような中での１市５町の会議でございました。　　それと、マイバッグ制度の利用等についてでございますが、これ推進団体でございます消費者友の会、さらには生活協同組合等の意見を聞いたところによりますと、現実的には衛生上の問題とか容器の大きさの問題、さらには心情的な問題でなかなか、特典のエコカードの発行等、各スーパー等におきましては実施をしているのでありますが、なかなか定着はしない現状だというふうなお話でございました。このレジ袋、さらに透明袋の利用につきましては、既に県内12市中８市において実施をされております。さらに、６月１日からは壬生町においても実施をしておりますので、他の既に実施をしているところ、またしていないところ等の検討等も今後してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただければというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　松　本　喜　一　君 ○議長（阿部道夫君）　４番議員、松本喜一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　松本喜一君登壇〕 ◆４番（松本喜一君）　４番議員の松本喜一であります。さきに提出してあります質問通告書に従いまして質問を行います。　　現在社会問題として、長引く不況に対する景気対策、財政問題、外交問題、高齢化、少子社会問題、低年齢による凶悪犯罪の増加、教育問題、ごみ処理や環境問題など数多くの問題が山積しています。このような問題は、それぞれ身近な問題として生活に深い関係があります。また、本市においてはさらに人口増加や地域活性化などの問題も上げられ、地方分権が進む中、市の行政はより一層重要な位置づけとなっております。おのおのの社会問題は、それぞれ国として県として、また市の行政として対策、検討が行われていますが、必ずしも早期的な打開策が見出されているとはいえません。また、早急に解決できる問題でもないのも事実です。様々な問題を解決するためには、ときとして厳しい制限を設けたり、また一方で規制を緩やかにするなど実情に照らし合わせた積極的な改善策を行い、合理的かつ迅速に対応することが必要と考えます。　　現在のような景気の不況という厳しい社会情勢においては、もう少し規制緩和政策を図ったらどうかと考えます。差し当たり、発言通告書にありますとおり都市計画区域における土地や建物の規制緩和について、ぜひご検討いただきたいと考えます。本市の当面の問題としては、まず人口増加が横ばいという状況が続いています。また、地域によっては過疎化が進み、地域の活性化が懸念されております。少子社会という現実とあわせて、生徒数が特に少ない小学校もあります。市長の教育への深い理解と積極的な働きかけにより、各小中学校の建物もよくなり、子供の教育の環境は大変よくなりました。しかし、生徒の数の減少という問題が起こり、子供の環境が悪化する恐れがあります。国府南小、大宮南小、寺尾南小の３校などは、それぞれ市街化調整区域にあるために地域の人口もふえず、このままでは生徒数がより一層減少し、複式学級や廃校になることが予想されます。事実、ことしから寺尾南小では２年生と３年生の複式学級が始まりました。ＰＴＡや関係者では問題にもなり、早急の対策が望まれます。　　生徒の減少している地域の人口をふやすことの一つの方策として、とりもなおさず市街化調整区域内の土地の宅地転用の規制緩和を挙げたいと思います。法律上、一定の制限や規制のもと、むやみに宅地にしたり建物を勝手につくってはいけないというものがあります。主に都市計画法、農地法、建築基準法という法律がそれです。都市計画法は、計画的な都市づくりを行うためのもので、都市計画区域が指定され、市街化区域と市街化調整区域とに線引きされ、本市では９種類の用途に分けられています。それぞれに一定の条件や制限が設けられて、無秩序に市街地が拡大することを抑制しています。つまり宅地化への制限をしています。農地法は、人が生きていくために不可欠な食物をつくる農地に関する法律で、農業者が所有する農地を保護しようとするもので、だれでもが農地を購入したり、宅地にすることはできません。建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準を定めています。むやみにどこにでも建物を建てることはできません。これらの法律は土地の乱開発を未然に防ぎ、農地を確保し、安全な建物を建築させるためとても重要な役割を持った法律ですが、都市計画法における市街化調整区域には特に関連があり、宅地化に対する厳しい条件と規制があるのです。しかしながら、このような法律も地域の実情や現況を考慮に入れながら、一定の制限を設けてもある程度規制を緩和し、迅速な手続と地域への配慮を図ってはどうかと考えます。つまり過疎化が進んでいる地域や学校の生徒数がふえない地域などは宅地の制限を緩和し、住宅の新築、増改築の建築許可の手続をスムーズに行うなど人口の増加を促進し、地域活性化を図るような方策をしない限り、問題解決への糸口にはなりません。市街化調整区域内の宅地転用の規制緩和が図れるように強くお願いいたします。　　次に、中小企業の工場、事務所等の建築物における増改築についても規制緩和が図れないかについてお伺いします。日本の高度成長期には、中小企業や家内工業の力が大きく関わってきたことは欠かすことができない事実であります。世界に知られたる大企業も、多くの中小企業や家内工業のもとに支えられていると言っても過言ではありません。経済大国日本に大きな功績を注いできたのも事実であります。栃木市内にも数多くの企業がありますが、自宅の片隅で地道に長年営んできた個人会社も数多くあるのが現状です。それらの会社もまた本市を支えてきた大きな力であったに相違ありません。また、地域社会に対する多大な貢献もあります。そのような個人企業も、現在の法律上、どうにもならずに困っていることがあります。工場、事務所等の増改築の問題です。長年営んできた工場、事務所等も手狭になったり老朽化して建て替えたり、増改築の必要に迫られているところも多くあります。しかし、現況の法律ではそれができないという現実があります。昭和45年以来、地域によって工場や事務所等の新築や増改築もしてはいけないという法律による規制、制限ができました。地域社会に悪影響を起こすような建築物の建設を抑制するのは、規制、制限は当然として守らなければなりません。しかし、その反面、既に十数年以上の間、工場や事務所等を営んできたという既成事実や地域社会に迷惑をかけていないという事実を考慮すれば、一定条件のもとにおいて工場、事務所等の増改築を認めてもよいのではないかと考えます。また、あわせて工場、事務所等に隣接してある住宅の新築や増改築も一定条件のもと認めるような規制緩和が図れないか、お伺いします。このような規制緩和が図れれば、より一層の地域の活性化が図れるとともに経済的な効果も生まれることでしょう。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（阿部道夫君）　松本喜一君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　松本議員のご質問の第１点、都市計画区域における土地建物の規制緩和についてお答えを申し上げます。　　まず、（１）の市街化調整区域における宅地転用の規制緩和が図れないかについてでありますが、我が国の土地利用につきましては限られた国土の有効利用を図るために土地利用の規制や手続など、様々な法律により土地利用が定められております。このうち都市計画法におきましては、一体の都市として総合的に整備、保全する区域を都市計画区域に指定することとしており、本市を含む２市７町の全域が小山・栃木都市計画区域になっているわけであります。都市計画区域は、市街化を促進する市街化区域と優良農地などを保全する市街化調整区域に区分する線引き制度が導入されているわけであります。また、線引き制度を確実に担保、補完するために開発許可制度が定められておりまして、一定規模以上の市街化区域内での開発や市街化調整区域内での開発に適用されることとなっております。特に市街化調整区域内における宅地の開発につきましては、日常生活に必要な店舗や鉱物資源、観光資源を有効に活用するもの、また農林水産物の貯蔵、加工のためのものと分家住宅や既存集落内の自己用住宅などに限定されているところであります。　　しかしながら、昨年の都市計画法の改正によりまして、開発許可制度が地域の実情に応じた柔軟な規制が行えるよう見直されまして、県条例で示した条件を満たすことで住宅等の立地が可能となる制度が新たに創設されたところであります。県では、この条例の制定を前提といたしまして、本年度から県のマスタープランを策定する計画であります。県のマスタープランにつきましては、本市を初め、各市町のマスタープランと調整を図りながら、新たに問題点等を把握しながら、地域の実情を反映した計画を策定すると聞き及んでおります。このようなことから、この開発許可制度を有効に活用するために、本年度策定いたします本市のマスタープランの中で市街化調整区域での施策等を十分検討いたしまして、地域ごとの特色を生かしました土地利用を位置づけして、県マスタープランに反映できるよう、十分な調整を図ってまいりたいと考えております。　　ご質問の市街化調整区域内の宅地転用の規制緩和につきましては、新しい開発許可制度の弾力的な運用が必要と考えておりますので、県条例の早期制定に向けまして、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。なお、６月６日、７日、東京に行きまして全国市長会、私は４部会の国土交通、それから農林水産担当の委員長を仰せつかりました。国土交通省から２人の課長が来まして説明し、状況等を報告し、また農林水産省からも課長が来て説明し、また質疑応答いたしたわけであります。その中でも、松本議員がおっしゃったようなこの件については、かなりの時間をオーバーして議論されたことも事実であります。一部には、道路から100メートル全部緩和しなさいという意見も出ましたし、総理が出席した日にも総会においてその市長から発言があったことも事実であります。そういったことにつきましては、私も委員長として取りまとめ、委員長報告も７日にさせていただきましたので、十分認識をいたしておりますので、これらの点については地方分権とあわせてこれから私も取り組んでいかなければいけないと、このような考え同じでございますので、さらに努力してまいりたいと思っております。　　次に、（２）中小企業の工場、事務所等の建築物における増改築の規制緩和が図れないかについてでございますが、現在市街化調整区域内に立地しております工場などは、昭和45年の線引き制度以前に立地していたか、線引き後に都市計画法に定める許可基準に適合して建築を行ったものであります。これら既存工場などの建て替えにつきましては、敷地の拡張や用途の変更が伴わず、当初の延べ床面積の1.5倍以内であれば開発の許可を受けずに建築確認申請の手続を行うことで建て替えができることになっております。また、延べ床面積が1.5倍を超える建て替えや敷地面積の拡張を伴う場合には、現在の開発許可制度の中で当初の建築面積、または敷地面積の２倍までは許可を受けて建て替え等を行うことができることとなっております。しかしながら、この許可制度の適用を受けるには県や市の土地利用計画との整合性を図るとともに、周辺環境への影響、地域の産業振興に寄与することなどの条件を満たす必要があります。すべての工場等が適合するものではありません。このようなことから、この制度の趣旨を十分踏まえまして、建て替え等を計画している企業につきましては立地状況や拡張する時期、規模などの条件を十分把握いたしまして、適正な指導を行ってまいりたいと考えております。　　一方、中小企業等の規模拡大等によります地域への波及効果は大きいものと考えておりますので、これらの工場等が市外へ流出するのを防ぎ、市内での規模拡大に対応する必要があると考えております。このため、生産環境の整った新たな受け皿といたしまして、本市西部地区に域内再配置のための工業団地を計画いたしており、中小工場の誘導を働きかけをしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の健全な発展のために市街化調整区域内での適正な開発について地域の実情が反映されるよう、県等に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（阿部道夫君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０８分） ○議長（阿部道夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　川　秀　子　君 ○議長（阿部道夫君）　一般質問を続けます。　　６番議員、大川秀子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　大川秀子君登壇〕 ◆６番（大川秀子君）　６番議員の大川秀子です。発言通告に従いまして一般質問を行います。　　まず、第１点目は環境保全への取り組みについてお伺いいたします。このほど2001年度版環境白書が閣議に提出、了承されました。その中で、地球温暖化や化学物質汚染により、地球の限界を超えて人類の活動が行われていると警告し、循環型社会の構築（環の国）づくりを提言しております。栃木市におきましては、３月議会で環境都市宣言をいたしましたが、いち早い決断を評価いたします。では、何をするのか、これが一番重要ではないかと考えます。小泉総理は、まずできることから始めるとして各省庁の公用車を３年以内に低公害車にすることを発表いたしました。環境問題は、今すぐ取り組むべき問題であると考え、質問を行います。　　（１）の新エネルギー法への対応についてでありますが、県内各地では早くも具体的な施策を始めております。今市市では、温室効果ガスを削減する「エコオフィスプラン21」をまとめ、2005年までにＣＯ２の５％削減を決めました。また、宇都宮市では自然エネルギーの導入を進めるための「地域新エネルギービジョン」を本年度内に策定するとしております。南河内町では、「町役場環境保全率先実行計画」を策定、町の施設すべてにわたり、電気、水道、燃料の削減やグリーン購入の推進を図っております。最近では、塩谷町が「町新エネルギービジョン」を策定、10年を目標に太陽光エネルギーを10％増、水力発電の５％増や低公害車の導入を進めるとしております。これらの各地の取り組みは、1997年に閣議決定された新エネルギー法に基づき策定されたものです。本市におきましては、新エネルギー法への対応を今後どのように進めていくのか。栃木県は日照率が多いとされておりますが、こうした条件を生かした太陽光発電の公共施設への積極的な導入、また一般家庭が導入する際の補助金の創設等を進めるべきと考えます。また、低公害車につきましても、期間を決めての導入を進めていくべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。　　（２）の雨水対策についてでありますが、昨年は１時間に30ミリ以上の降雨量を記録した集中豪雨が何度も襲い、市内各地で浸水の被害が多発し、不安と被害をこうむりました。また、一方では干ばつによる被害も考えられ、こうした現象は地球の温暖化に伴うものであると言われております。また、洪水や干ばつの起こる要因として、開発による環境の変化も挙げられます。この10年間の栃木市における農地面積の減少は270ヘクタールに及び、新総合計画の中でも今後10年間で100ヘクタールの農地の減少が見込まれております。宅地化や駐車場への転用により、豪雨の際には鉄砲水となり、地下水への浸透がされず、地下水の減少にもつながっていきます。こうした環境の変化が市民生活に及ぼす影響は大きくなってきており、今後の対応が必要と考えられます。こうしたことから、開発の際の貯水池の設置や雨水の利用、地下水への浸透性のある舗装材料の使用など積極的に取り組むべきと考えます。浸透性の舗装については、工事費がふえるため補助金の創設が望まれますが、当局のお考えをお聞かせ願います。　　（３）の不法投棄の防止と（通称）ポイ捨て条例の見直しの考えはについてでありますが、この条例はごみの散乱防止に努めるとともに、地域における環境美化の促進を図り、清潔で美しいまちづくりを目指してつくられております。最近では市民のボランティア意識も高まり、地域ぐるみで清掃活動をする市民もふえてきております。しかしながら、少数のマナーやモラルのない人による不法投棄が後を絶たず、良識のある市民が不愉快な思いをしていることも事実です。先ごろ議員でつくる「政策会議」のメンバーで不法投棄現場の調査をしてまいりました。以前に比べ、行政や市民の努力により木野地地内、川原田地内など随分改善されてきておりますが、一方ではいまだに不法投棄が続いている状況です。先ほど大森議員の方からも話がありましたけれども、都賀町では不法投棄が後を絶たないため、通報者に対して報償金制度を設ける条例制定がされるとのことです。このように各自治体とも防止のために知恵を絞った施策を展開しております。栃木市では、条例の中で投棄した者に対して勧告、公表を定めてありますが、これまで第16条が適用されたことがあるのかどうか、また不法投棄物発見の機能が十分に働いているのかどうか、お伺いいたします。条例が実効性をあらわすには、公表ではなく罰則規定を設け、罰金制も検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。そして、この条例は空き缶等が対象となっておりますが、家電を含めた一般廃棄物への拡大も検討すべきではないかと考えます。自治体によりましては、パトロール専門員を置き、取り締まりの強化と投棄者の発見に努めているところもありますが、美しいまち栃木を目指し、せっかくの条例が効力を発揮できる見直しを望みますが、当局のお考えをお聞きいたします。　　次に、（４）の環境基本計画についてでありますが、本市における環境基本計画の作成は15年度と伺っておりますが、社会変化がスピード化している中でより早い策定はできないのでしょうか。国におきましては、来年度の予算に環境に対する予算を拡大する方向であると考えているというような話を聞いておりますけれども、この実施計画がなければ予算も取り込めないことにもなります。基本計画は後になっても、できることから具体的に実施計画を立てるべきと考えます。また、公共施設における環境に対する現在の取り組みと今後の計画についてお伺いをいたします。　　次に、人権問題についてお伺いいたします。1995年、中国北京におきまして第４回世界女性会議が開催されました。栃木市から私を含め17名が参加をいたしました。世界190カ国、５万人の参加者による会議はこれまでで最大のものとなり、日本の女性行政の変革の起爆剤にもなったと思われます。ワークショップ会場のあちこちからバイオレンスの言葉が飛び交っておりました。そして、その暴力から救うためのボランティア活動をしているグループが多くあることを知り、当時の私にはなぜ暴力なのか理解できず、日本は家庭内暴力のない、理性のある社会であると自己満足をしながら、また一方では疑問を抱きながら帰国をいたしました。目を向けてみると行き場のない女性たちが存在していることを知りました。家庭の中の暴力は警察に行ってもとり合われず、また世間に知らせることは恥とした日本人の体質があり、これまで表面化しなかったにすぎなかったのです。県の調査によりますと、妻や恋人に暴力を振るった経験があると答えた男性は55.5％と驚くべき数字となっております。暴力を振るう理由の一つに、「妻が自分の思いどおりにならない」というのが挙げられるなど、女性への支配意識があらわれております。ドメスティックバイオレンスにあわせて児童虐待も表面化し、痛ましい事件も発生しております。昨年県内の児童相談所には155件の相談が寄せられ、せっかく生まれてきた子供たちが一番信頼できるはずの親から虐待を受けるという悲しい事実があります。このＤＶと虐待は決して別のものではなく、夫婦間の暴力が子供への暴力となり、親からの暴力を経験した子供がやがて妻に暴力を振るうという世代を通しての現象があるとの調査結果が出ております。（１）の本市のＤＶと児童虐待の実態とその対応についてでありますが、現在児童福祉課内に相談窓口が設けられておりますが、ここ数年の相談状況の変化はどうか、また現在の体制で十分な対応ができているのか、お伺いいたします。　　（２）の人権尊重の教育、啓発を今後どのように行っていくのかでありますが、宇都宮市にある民間ボランティアのウイメンズハウスとちぎには年間に200件の相談が寄せられ、暴力から身を守るための支援を行っております。相談をする女性たちは、警察官や裁判官を初め、有識者の妻が多いと言われております。こうしたことから、社会的な地位があってもＤＶへの意識は低いものと考えられます。たとえ妻や子供であっても、決して自分の所有物ではない、１人の人間として尊重できる教育や啓発を今後どのように行っていくのか、お伺いいたします。　　（３）の人権条例の制定についてでありますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律がこの４月、衆議院本会議で可決、10月から施行され、また、児童虐待防止に関する法律は、昨年制定、施行を見ました。そして、同和問題につきましては、昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定されて以来、差別のない社会を目指し、人権擁護に取り組んでまいりましたが、平成９年３月に制定された地域改善対策特別措置法が14年３月に期限切れとなると聞いております。今後人権が守られるための制度の移行をどのように行っていくのか、そしてまた障害者を含めたすべての人が差別をなくし、人が人として尊重されながら生きられる社会の構築を目指して人権条例の制定を望みますが、当局のお考えをお聞かせ願います。　　次に、高齢者の生きがいづくりについてお伺いいたします。我が国の社会構造は、今後ますます高齢社会を迎えることになり、現在様々な高齢化の対応策がとられてきております。中でも、介護保険の導入は我が国の大きな政策の一つであったと言えます。まだ幾つかの問題点が残っているものの、女性たちの間からも介護保険ができてよかったという声がぼちぼち聞こえるようになってまいりました。今後は、さらに介護保険の充実と問題点の解決に努めなければならないと考えます。また、一方ではいつまでも元気な高齢者づくりに努めていくべきと考えます。栃木市における高齢者率は19.1％となり、今後ますますこの率は上がるものと予想されます。そして、高齢者のひとり暮らしの世帯は1,263世帯、高齢者のみの世帯は1,085世帯、合わせると2,348世帯となっております。また、同居世帯であっても昼間はお年寄りのみの生活となっている状況であって、こうした中で今多く聞こえるのは孤独な老人がふえているということです。　　生きがいサロンの実施計画についてお伺いいたします。今年度、県の補助事業によりまして生きがいサロンを実施することになっておりますが、どのような内容で行うのかお聞きいたします。お年寄りから寄せられる手紙には、昔は四つでお手玉ができたのに今は三つでしかできませんけれども、子供たちと一緒にお手玉をしてみたいと書かれておりました。こうしたこんなちっちゃな願いがかなえられるような生きがいを感じられるサロンであってほしいと思っておりますが、計画をお聞きいたします。　　以上で私の質問を終わります。 ○議長（阿部道夫君）　大川秀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　大川議員のご質問の第１点、環境保全への取り組みについてお答えを申し上げます。　　まず、（１）新エネルギー法への対応についてでありますが、国では平成９年９月19日に「新エネルギー利用等の促進に関する基本方針」を閣議決定し、石油代替エネルギーとして新エネルギー利用促進を図るため、新技術の開発やエネルギー事業者等への各種支援策を展開いたしているわけであります。また、かけがえのない良好な地球環境を次世代へ引き継ぎ、将来にわたって自然からの豊かな恵みを享受し続けられますよう、環境に負荷の少ない循環型社会の構築を目指すことといたしております。また、21世紀は「環境の世紀」と言われており、自然環境を守るという意識が世界的に高まっております。本市といたしましては、国と同様の趣旨から環境施策の重要性を認識いたしまして、平成13年３月、環境都市宣言を行ったところであります。また、新総合計画基本構想におきましても、まちづくりの目標の一つに「自然と共に生きるまちづくり」を掲げたところであります。具体的には、本市の良好な自然環境の保全、活用、限りある資源の有効活用、市民、企業、行政の役割分担など幅広い環境問題の総合的な取り組みを体系化するための環境基本計画を策定いたすことといたしております。　　ご質問の新エネルギー法への対応は、本市にとりましても大変重要な施策でありますので、今後策定する環境基本計画の中で環境施策の一つの大きな柱として位置づけをいたしまして、市民の皆さんのご理解を得ながら総合的な検討を加えまして、本市に適合した計画づくりを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特にご提言のありました太陽光発電の公共施設への導入や一般家庭への補助制度の創設、低公害車の導入につきましては、地球環境への負荷を軽減する効果のほかに、環境問題に関する市民意識の高揚などの効果が期待できるものと認識いたしておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。まず、庁用車への低公害車の導入や街路灯などの照明設備に太陽光発電装置を積極的にこれまた導入するなど、できることから一つずつ取り組んでまいりますが、特に太陽光熱発電装置につきましては、市内の企業におきましても実験的に取り組んでいる事例もありますので、国の方針を尊重いたしまして今後の公的施設整備の際にも導入に向けて検討をしてまいりたいと考えております。　　なお、栃木地区広域行政事務組合で建設中の新北部清掃工場では、焼却熱を利用した発電設備を設置いたしまして、同施設の電力需要の一部を賄うなど、エネルギーの有効活用を図ることといたしております。今後とも環境問題への取り組みの重要性、緊急性に対応しましたより具体的な実施方策を検討いたすとともに、環境にやさしいまちづくりの実現に向けまして市民意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（２）の雨水対策についてでありますが、集中豪雨による浸水被害の多発や干ばつによる被害は地球温暖化の影響とも言われております。また、開発によります環境の急激な変化により、雨水が地下に浸透しないのが原因であるとも言われております。また、地下水の恩恵は地盤沈下の防止、河川のはんらん防止、湧水、清流の復活、緑の再生等にも大きくかかわっていると言われております。このような状況の中で、本市におきましては既に各地区公民館、市営住宅等公共施設の建設の際には駐車場に浸透性のある舗装材料を使用いたしまして雨水の浸透を図り、地下水の涵養に努めているところであります。今後は、歩道等の舗装につきましても浸透性のある舗装材料の使用などを検討してまいりたいと考えております。さらに、公共事業につきましては多目的な貯水池の設置を研究いたしますとともに、民間開発事業に対しましても貯水池につきまして助言ができるよう研究してまいりたいと考えております。また、一般家庭への浸透舗装制度を研究いたしながら、雨水の地下水浸透機能や貯水池機能の拡充を図りまして、地下水の涵養と雨水の利用を促進いたしてまいりたいと考えております。　　次に、（３）不法投棄の防止と（通称）ポイ捨て条例の見直しの考えはについてでありますが、栃木市空き缶等のごみの散乱防止に関する条例につきましては、空き缶等のごみの散乱防止と地域における環境美化の促進を図りまして、清潔で美しいまちづくりを目的として、平成７年３月に制定いたしたところであります。平成８年９月には、違反者に対しまして氏名の公表をすることがさらなる意識の改革につながるものと考えまして、条例の一部を改正したところであります。その後におきましてもごみのポイ捨てが発生しておりますが、個々に指導いたしまして投棄者に片づけを願ったり、またポイ捨てを行った者を確認することが困難なために、氏名公表に至った事例はありませんでした。さらに、ごみのポイ捨てや散乱したごみは土地の所有者、管理者により撤去されておりますほか、環境美化推進委員さん、保健委員さんを初めとする地元の皆さんや各種団体、特に小中学校の児童生徒によりまして地域における環境美化に取り組んでいただいておりますことから、特に散乱した状況は見受けられませんが、ポイ捨てがなくなった状況ではありません。このようなことから、去る６月１日号の広報とちぎにおきましてポイ捨て防止と不法投棄防止に関する呼びかけを大々的に特集記事として掲載をいたしまして周知をしたところであります。今後におきましても、広報紙等を活用いたしまして、ポイ捨て禁止や不法投棄防止についての周知徹底を図るとともに、各種のイベントの際にもＰＲ等を行い、その防止に努めてまいりたいと考えております。　　また、悪質な事例に関しましては、積極的に条例に基づく勧告、命令、氏名公表を行うとともに、ポイ捨ても不法投棄でありますので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が平成12年10月の法改正により不法投棄の罰則は一般廃棄物、産業廃棄物を問わず５年以下の懲役、1,000万円以下の罰金、またはこれらの併科と規定が強化されたところであります。このようなことから、栃木市空き缶等のごみの散乱防止に関する条例につきましても罰則規定を設けることなく、同法による罰則規定を適用してまいりたいと考えておりますので、新たに市の条例はしなくてもこの法律を適用できることになっております。なお、不法投棄監視員制度につきましても、議員ご提言のように導入を図りまして不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（４）環境基本計画についてでありますが、国における第１次環境基本計画は平成６年に策定されましたが、内容的に理念の部分が多く、具体的な行動計画に乏しく、実効性のある具体的行動計画を提示できなかったことなどが指摘されたため、昨年12月に「理念から実行への展開」をスローガンに、新たな環境基本計画が閣議決定をされたところであります。本市におきましては、環境都市宣言を行ったことを踏まえまして、今年度から始まりました新総合計画前期基本計画の中で、国、県費の導入を視野に入れながら、本市の特性を生かしました実効性のある環境基本計画と実施計画の策定を早急に実施いたしてまいりたいと考えております。今後におきましても、小さな実践項目ではありますが、公共施設を含めまして本市がこれまで取り組んでまいりました昼休み時間等における不要電灯の消灯や再生紙の使用、アイドリングストップ、ごみの５種十分別等を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（阿部道夫君）　川井保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　川井倫男君登壇〕 ◎保健福祉部長（川井倫男君）　次に、質問の第２点、人権問題についてお答えを申し上げます。　　（１）についてでありますが、ご承知のとおり夫など男性から女性への暴力に歯どめをかけるため、国において本年４月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ法が成立したところであります。この新法を制定した背景には、年々ドメスティックバイオレンスが深刻化していることがございまして、全国の警察で扱った夫から妻への暴力に絡む事件の数はここ数年大幅な伸びを示しております。また、平成10年度に全国の婦人相談所に寄せられた相談のうち、夫からの暴力や酒乱を内容とするものが「離婚問題・家庭不和」及び「借金・生活困窮」に次いで多くなっております。婦人保護施設や母子生活支援施設への入所理由でも「夫らの暴力」が最も多く、ドメスティックバイオレンスの根深さが伺える状況であります。　　一方、児童虐待につきましても全国の児童相談所における児童虐待に関する相談処理件数は、平成２年度には1,011件であったものが、平成10年度には6,932件でありまして６倍強と大幅な増加の数字を示しております。このような中で、本市といたしましては福祉事務所内に婦人相談員１名及び家庭相談員２名を配置いたすとともに、女性青少年課で実施しております「女性の心の相談」等の日常の相談指導業務を通じまして実態把握に努め、児童虐待やドメスティックバイオレンスの防止に努めているところでございます。　　最近の児童虐待に関する相談状況といたしましては、平成11年度には34件でありましたが、平成12年度には40件と本市においても増加の傾向を示しております。また、ドメスティックバイオレンスに関しましては、平成11年度の家庭問題に起因する相談件数は21件でありましたが、平成12年度は67件でありまして、その内容は児童虐待と深く関連しているものであり、身体的暴力や精神的暴力が複雑に絡んでいる状況であります。このため今後の対応といたしましては、女性に対する暴力や児童に対する虐待の問題について、市民の意識を高めるための啓発を推進するとともに、早期発見、早期対応が重要でありますので、県南健康福祉センターを初めとして福祉や医療、教育、警察等の関係機関により構成する栃木市児童虐待防止ネットワーク会議を設置いたしまして連絡体制を確立するとともに、ドメスティックバイオレンスにつきましても栃木県婦人相談所やとちぎ女性センター等、関係機関と一層連絡を密にいたしまして適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第３点、高齢者の生きがいづくりについてお答えを申し上げます。まず、（１）についてでありますが、我が国は世界一の長寿国となっておりますが、新世紀を迎え、今後ますます高齢化が進み、2015年には４人に１人が高齢者になると予想されており、福祉を初め、高齢者を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。本市におきましては、高齢者の生きがい推進といたしまして老人クラブやシルバー人材センター、シルバー大学の活動の支援を初め、各種の施策の展開により高齢者の社会参加を促進し、健康で生きがいのある豊かな生活を送れるよう支援しているところであります。ご質問の生きがいサロンの推進事業でありますが、ひとり暮らしの高齢者等の引きこもり防止と健康増進、社会参加を目的とした本年度の新規事業であります。高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で生き生きとした生活を送りたいという願いをかなえるためには、地域の方々の協力が重要であり、地区社会福祉協議会の支援を得まして、地域の公民館や集会所等において楽しく、気軽に参加できる集いの場とするものであります。内容的には、昼食やお茶を楽しみながらレクリエーションやおしゃべりをし、無理なく参加できる和やかな近所づき合いの発展型と言える事業であります。本年度は、対象地区として３地区程度の実施を予定しておりまして、ご提言のありました世代間交流も含めまして委託先の社会福祉協議会と協議しながら実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　藤江企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　藤江秀夫君登壇〕 ◎企画部長（藤江秀夫君）　次に、人権問題についての（２）、（３）についてお答えを申し上げます。　　まず、（２）についてでありますが、「21世紀は人権の世紀」とも言われており、国際的にも国内的にも人権擁護、人権意識の機運が高まってきております。国際的には、世界人権宣言に基づいた国際人権規約、人種差別撤廃条約等あらゆる人権を擁護する取り組みが行われております。また、我が国におきましては人権教育のための国連10年の国連決議に沿いまして、平成９年に人権教育のための国連10年国内行動計画を策定いたしまして、人権教育の積極的な推進を図っているところであります。さらには、人権擁護推進審議会の答申を受けまして、平成12年12月に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が公布、施行されました。このことは、同和問題を初めといたします女性、子供、高齢者などに対するあらゆる人権尊重の重要性、緊急性の教育・啓発に努め、差別のない、だれもが幸せに暮らせる社会づくりのため、国を挙げて取り組む姿勢を明確に打ち出したものと認識をいたしております。本市といたしましては、今日まで基本的人権の享有を保障する日本国憲法や市民憲章の理念を生かしながら、人権尊重の市民意識の高揚に努めますとともに、各種の実践活動を通しまして差別のない社会づくりを目指してまいりました。今後とも国が策定する人権教育・啓発に関する基本計画を踏まえながら、ご質問にありましたドメスティックバイオレンス、児童虐待等の人権侵害問題や本市の人権を取り巻く現状と環境の変化の把握に努めまして、あらゆる場において市民が人権尊重の実践活動ができるような人権教育と市民啓発を継続的に取り組んでまいります。　　次に、（３）でありますが、本市の同和行政は昭和49年に取り組みを開始して以来、各種の事業を展開してまいりました。この間、生活環境整備を初めとする物的事業を積極的に実施してまいりました結果、一定の成果をおさめることができたものと考えておりますが、なお心理的差別の解消につきましては一層の取り組みが必要な状況にあります。また、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、平成14年３月末日をもちまして法期限を迎えることになっておりますので、現在法期限後の本市における今後の同和行政のあり方につきまして、市の同和対策審議会に諮問いたし、慎重審議をいただいているところであります。審議の過程におきましては、同和問題はもとより女性、子供、高齢者、障害者などの人権問題に関する意見等もいただいているところでありますので、同審議会からの答申を十分尊重いたしながら、今後人権に関する諸施策づくりに反映してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、市民一人一人の人権意識を高め、新総合計画に定めました「幸せに暮らせるまちづくり」の実現を図ることが重要でありますので、まずは本市の人権教育行動計画なるものを策定いたしまして、あらゆる差別のない人権が尊重されるまちづくりを進めてまいります。また、ご提言にありました人権条例の制定につきましては、今後市議会を初め、市民の皆様のご意見、ご理解等をいただきながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　大川秀子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　大川秀子君登壇〕 ◆６番（大川秀子君）　再質問をさせていただきます。　　まず、環境基本計画についてでありますが、早急にとの答弁がありましたけれども、15年以前に可能かどうか、まずお聞きいたします。そして、この基本計画を策定する際に、この委員会の立ち上げをするというふうな３月議会でお話がありましたけれども、その進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。また、この基本計画につきましては、恐らくコンサルタントに委託をするというふうなことが考えられると思いますけれども、その費用はどの程度見込んでいるのか、この基本計画、もう既に各自治体が計画しているわけですから、市民、そして行政でその基本計画つくり、それをやっていけないかどうか、その費用をコンサルタントに払う費用を実際に環境保全のためにつかえるのではないかと考えますが、以上のことについてお答え願います。　　そして、あと１点は人権問題について、これは要望ですけれども、ＤＶを受けている人たちの保護施設というのが今宇都宮に２カ所あるのですが、県南方面にはなくて実は困っている状況なのです。将来女性センターが県南にできる場合には、ぜひ女性センターの中にそういった施設をつくってほしいというのが要望、また児童施設、家庭が機能を果たしていない児童を預かる施設が本市にはなくて、各市町村にお願いしている状況なので、そういった点も今後ご検討をいただきたいと思います。人権問題については要望として結構です。　　以上です。 ○議長（阿部道夫君）　大川秀子さんの再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　大川議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　環境基本計画の中で、16年度までに終わらないかというご質問でございますが、できるだけ可能な限り努力していかなければいけないと、このように市長としては考えております。また、いろんな費用の点とか当然多くの方々のご意見を聞かなければなりませんし、当然コンサルタントもお願いしなければなりません。そういったことについても、十分今のご意見等を尊重しながら、これから取り組ませていただきたいと思っておりますし、予算の点についてはこれからどのくらいかかるのかということはその中で検討をさせていただくようになりますので、その点ご理解をいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましてもこの環境問題はこれから先ほど申し上げましたように21世紀は環境の時代だと言われておりますから、それにこたえるようなやはり市としても対応をしていかなければならないということは十分認識をいたしておりますので、その点ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（阿部道夫君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０５分） ○議長（阿部道夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　早　乙　女　利　夫　君 ○議長（阿部道夫君）　一般質問を続けます。　　12番議員、早乙女利夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　早乙女利夫君登壇〕 ◆12番（早乙女利夫君）　12番議員の早乙女利夫であります。発言通告に従いまして順次質問をいたします。　　まず、第１点目は思川開発事業について質問をいたします。３月議会とあわせてこれまでも何度も取り上げてまいりましたけれども、この間、新たな状況も生まれましたし、栃木市民にとってこの問題がどういう問題なのか、改めて明らかにする意味においても質問をしたいと思います。先月の８日、福田知事は水資源開発公団が鹿沼市に計画している南摩ダムの建設は容認し、南摩ダムを含んだ思川開発事業に対して栃木県分の需要水量を当初計画の３分の１に縮小をして計画に参画するという意思を表明いたしました。この方針は、知事選で掲げたむだなダムの全面的な見直しという公約からすれば、著しく後退をしたと言わざるを得ないものであります。この知事の決断の背景には、県南13市町の水需要調査の数値があるということになっています。この調査については、ことし２月に県が各市町に依頼をしたものであります。私の３月議会の質問の際には、鈴木市長は県の環境衛生課と協議をし、策定中であるという答弁で、具体的な数字は明らかにしませんでした。県も各自治体の水需要の資料については非公開という対応をしています。なぜ公開をしないのか、行政の姿勢を問わざるを得ません。特に仮に今後思川開発事業に参画をするとなれば、市の財政負担も含めて市民にとって大きな問題であることははっきりしています。このことからすれば、数値を公開をして市民の判断材料を提供する、こういう意味からいっても公開をするのは当然のことであります。今回の調査の中で、鹿沼市については急遽南摩ダム用に0.22トン追加をし、0.42トンと、突如水需要が倍増したと報道されています。これまで県南の水需要については、小山市の0.25トンというのが明らかになっている数字であります。今回思川開発事業を推進するために県主導で数字を打ち出してきたのではないかと言わざるを得ない面もあると思います。隣の都賀町では、当初事業の事業参画には辞退をする、こういう意思を表明しておりましたけれども、県の説明を受けて使用水量に見合った料金を払えばよいという説明をされて、一転して70トンの要望をしたというふうに報道をされています。こうした数字の出し方を見ますと、県南13市町の需要量についても十分な検討をして出したのかどうか、甚だ疑問であります。　　そこで、まず伺いたいのは、栃木市としてはこの水需要量についてどのような回答をしたのか、市長の答弁を求めたいと思います。今後思川開発事業に参画をしていくとなりますと、当然応分の負担が出てくるわけであります。これまでのデータを勘案しますと、小山市の場合0.25トンで48億円という数字が出ています。この数字からすれば、栃木市でも今後どのくらいの費用負担になってくるのか、ある程度推測はつくと思います。その点で、市長は当然見通しを持っているでしょうから、その点について明確な答弁を求めたいと思います。　　鹿沼市では、表流水に切りかえた場合、その設備にかかる費用だけでもおよそ160億円かかるというふうな話になっています。表流水への切りかえは、こうした膨大な費用負担が伴うのであります。これは、当然市民に大変な負担を押しつけることになってくるわけであります。仮に表流水に切りかえた場合の設備投資についてもどのような見通しを持っているのか、あわせてこれ大まかな数字で結構でございますから、市長の答弁を求めたいと思います。　　今回の福田知事の判断材料の中に、節水や水の再利用という視点は全く欠けているというふうにマスコミも指摘をしています。栃木県同様、県民の草の根の力で当選をした長野県の田中知事は明確に脱ダム宣言をして公約を貫いて、時代遅れのダム行政に風穴をあけようとしています。南摩ダムについては、現時点でも2,500億円と言われる建設費用であります。実際にダムをつくると当初計画の３倍にも４倍にも費用が膨れ上がるという実例は幾つも存在をします。栃木市にかかる費用負担や自然破壊、そもそも水のないところにダムをつくる南摩ダムは無謀な計画だと言わざるを得ません。市長もぜひ考えを改めて対応するように申し述べて、次の質問に移りたいと思います。　　次は、土地改良区における自民党費立て替え問題について質問をいたします。ことし３月、鹿沼市の二つの土地改良区で自民党費を土地改良区の賦課金から立て替えていたことが発覚し、その後県の調査で県内の３割強の土地改良区が自民党費と土地改良政治連盟の会費を支出をしていた、このことが判明をいたしました。その額は、調査によりますと５年間で自民党費が836万円、政治連盟の会費は623万円に上ったということであります。土地改良区については、言うまでもありませんが、その地域の農業者が強制加入をさせられる極めて公共性の高い団体であります。こうした団体に対し、党費を肩がわりをさせていた自民党の体質が大きく問われるところであります。また、自民党ではないにしても、土地改良政治連盟にしても基本的には自民党を応援する組織であり、この組織も割り当て的に会費を取り立てていたということが明らかになりました。今回発覚をした支出が、土地改良区という団体の性格からして違法であることは明白であります。栃木市にも幾つか土地改良区が存在しますけれども、これまで明らかになった県内のやり方、あと全国のやり方を見ますと、栃木市内でも同様のことが行われていたことは明白ではないかと思います。そこで、市として土地改良区の党費立て替え問題の実態については、どのように調査をし、把握をしているのか伺いたいと思います。　　問題が発覚した南摩土地改良区では、党費と政治連盟の会費の返還を自民党と政治連盟に求めています。これは、当然のことだと思います。農水省の土地改良企画課の話では、違法支出は１円も認められない。違法支出の返還を指導する、こういうふうに報じられています。自民党や政治連盟が党費や会費を土地改良区に返還すべきだと考えます。県の調査では、支出額や人数の事実確認だけで、なぜそういった問題が起こったのか、問題の核心に触れる調査はしていないということが報道されています。公金を注ぎ込む行政側のチェック体制が甘かったことは明らかであります。自民党の党の体質としての問題があるにせよ、土地改良区自体がこうした問題を起こさないよう、行政の対応についても改善すべきと考えます。かつて自民党県連幹事長を務めた鈴木市長のこの問題に対する率直な見解とあわせて、市としてどのような指導をしてきたのか、そして今後の対応はどうするのか、答弁を求めたいと思います。　　次に、路線バスへの対応の問題について質問をいたします。一昨年の３月30日、閣議におきまして生活路線の維持方策の確立を前提に、遅くとも平成13年度までに乗り合いバスの需給調整規制を廃止するということが決定されています。いわゆる乗り合いバスへの規制緩和ということでありますが、内容を見ますと事業参入については需給調整規制を前提とする免許制から輸送の安全確保等に関する資格要件をチェックする許可制に移行することや、運賃の上限認可制、また事業や路線の廃止については事前届出制にすることなどが盛り込まれているのであります。この中で示されました生活路線の維持方策の確立とは、地域協議会や公的補助制度の新たな仕組みが整備されるということになっています。一方で、事業参入や退出についても規制が緩和されるということになるわけであります。こうした状況の中で、行政の対応によっては本市における寺尾出流線など赤字路線を抱えるバス路線が会社の判断によって撤退するということも現実味として出てくるのではないかと思うのであります。　　そこで伺いたいのは、民間バス路線の今後の見通しと、この地域協議会の設置についてはどのように対応し、どのような協議をしていくのかということであります。寺尾出流線など赤字路線で利用者が少ないとはいえ、現在の利用者にとっては路線の廃止問題はみずからの生活にとって大変な重要な問題であります。規制緩和によって、都市部でさえ低密度や時間帯の運行便数の削減、早朝や深夜バスの削減、低密度の期間、曜日の便数が減少すると言われており、従来バスが利用できた時間帯に利用ができなくなるということが起こるというふうに指摘をされています。高齢化社会の進展の中で、交通弱者であるお年寄りにとっては特に中心街から離れた地域でのバスは欠かせないものであります。こうした中で、岡山県の玉野市では利用者の交通利便性の確保や地域間交流を促進することを目的としてコミュニティバス事業を実施しています。基本的には、現行の民間バス路線を維持しつつ、行政として新たな公共交通の確保、展開を図っていかなくてはならないと考えます。今後の対応についてはどのように考えているのか、市長の答弁を求めたいと思います。　　次に、教育問題について質問をいたします。まず、教育問題の第１点目でありますが、小規模特認校への対応の問題について質問いたします。３月議会で私がこの問題を取り上げた際に、教育長は保護者に対し意向調査を行ったが、理解を得られず見送ったと、こういう答弁を行いました。しかし、４月４日の下野新聞の報道によりますと、教育委員会としては保護者に対し全く周知もせず、意向調査も実施をしていない、こう報道されたわけであります。教育長の話として、答弁は不適切だった、特認校導入は難しいが、少子化は切実な問題で学区の見直しを検討しなくてはと考えている、こういうふうに報道をされています。私は、３月議会の答弁が全く事実に基づかない答弁だ、極めて不誠実な答弁だと言わざるを得ないと思います。同時に、地域の願いである１学年１学級をという、このことに対して積極的にこたえる、こういう姿勢が欠如しているのではないかと指摘をせざるを得ないのであります。私は、この間の経過を含めまして、改めて３月議会での答弁の問題と小規模特認校への対応の問題をどうするのか、改めて教育長の答弁を求めたいと思います。　　次に、教科書問題について質問をいたします。来年度から使用される教科書の教科書検定については、過日結果を公表され、国際的にも多くの波紋を呼んでいるところであります。特に新しい歴史教科書をつくる会により編集をされ、扶桑社から刊行された中学校の歴史、公民の教科書については､隣の韓国や中国などを中心に多くの批判を浴びているところであります。韓国の市民団体の日本の歴史教科書改悪阻止運動本部は、この４月３日にソウルで記者会見を行い、声明を発表しています。私この声明を読んでみました。中身を見ますと、第１点目は歪曲された歴史認識という点では全く変わることなく、形式的な修正を加えられただけで検定を通過したことに対する懸念、第２点目はアジア太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、侵略戦争ではなくアジア解放のための戦争であったという帝国主義の論理を押しだし、従軍慰安婦や南京大虐殺の否認など誤った記述への批判、３点目は最も重要な問題として、日本が戦後掲げてきた国際的公約である再び侵略戦争をしないという点を放棄するような世界観が打ち出されていることであり、平和と和解をなし遂げようとする世界の念願に逆行するという指摘であります。４点目は、新ガイドライン採択や日の丸、君が代の国旗、国歌としての法制化と絡んで、アジア各国が軍国主義復活を懸念しているということの指摘、一方でアジア各国の民衆による平和への願いが一層強まっていることを思い起こせという指摘であります。そして、最後に検定承認の取り消しを要求しています。これが韓国における今回の教科書問題への基本的見解というべきものであります。21世紀はアジアの時代と言われる状況の中で、まさに今回の問題は憂慮すべき問題になっているわけであります。　　今後実際に学校現場で使用する教科書の採択が各採択地区ごとに行われるわけでありますが、まず伺っておきたいのは新しい歴史教科書をつくる会の教科書についてどのような教育長は見解を持っているのかということであります。今回この教科書がクローズアップされ、教科書検定が問題になりました。採択については、県教委が教科用図書選定審議会の調査審議結果に基づいて採択基準及び選定に必要な資料作成をしてこれを採択権者である市町村の教育委員会に提起し、採択の指導、助言、援助を行った上で各採択地区ごとに採択するということであります。今回採択に当たっては、住民参加がうたってあります。住民参加自体は結構なことでありますが、来年の教科書を選ぶに当たって２カ月しかなく、準備不足は否めません。また、仮に保護者代表といっても専門知識がなくては意見を述べることも難しいというのが実情だと思います。また、アジア諸国との関係で問題を生じている中、保護者代表をだれにするのか、選び方も問題になってまいります。特に特定の政治的意図を持った人などが入らないようにしなくてはなりません。そのためには、選考基準や選考過程を明らかにしていただきたいと考えます。そこで、教科書の採択制度についてはどのような方式をとっていくのか、答弁を求めたいと思います。　　教育現場の意見を反映させるという点では、今回現場の声が反映しにくい状況になっているということであります。特に教育現場の声や地域の実情に合った教科書が必要であり、この点では教育現場の声をどう反映させるのかもあわせて伺っておきたいと思います。国際化の時代に合った他国との対話と相互理解を進めることは、ますます重要になっています。独善的な歴史観でアジアにおける平和のための努力に逆行するような教科書で子供たちが学ぶということになりますと、日本を国際的孤立の道に導くことになりかねません。あくまでも日本国憲法や教育基本法の理念に合致をし、国際理解、国際協調の立場に立った教科書採択を求めたいと思います。ぜひこのことをお願いをいたしまして、私の質問といたします。 ○議長（阿部道夫君）　早乙女利夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　早乙女議員のご質問の第１点、思川開発事業についてお答えを申し上げます。　　まず、（１）の県南地区の水需要量調査への回答についてでありますが、去る５月８日福田知事は思川開発事業に参画、推進する旨の方針を明らかにいたしたところであります。私は、この知事の決断を心から歓迎をいたしておりますとともに、水没地域を初め、地元関係者の皆さんの長年のご労苦にかんがみ、今後の補償交渉の円滑な進展と一日も早い事業の推進を願うものであります。ご質問の水需要量調査への回答につきましては、本年２月の県からの調査に際しまして、2025年時の数値を求められましたが、本市といたしましては本市の上水道第３次拡張事業の見込み値であります１日最大給水量３万8,000トンを基本に、新規需要を見込みまして、日量5,500トンを要望いたしたところであります。また、５月８日の知事の方針発表後に水需要を確認するための再報告を求められましたので、将来にわたる水需要の予測でもありますので、不測の地下水汚染や取水制限等による代替水量分を考慮いたしまして、日量5,500トンから最大8,800トンを要望いたしたところであります。　　次に、（２）表流水の利用料負担の見通しについて及び（３）表流水へ切り替えた場合の設備投資の見通しにつきましては、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。これらの費用負担につきましては、県の水資源対策室に確認いたしましたところ、全体の開発水量が固まっていない現段階では算出することは困難であるということであります。また、本市は直接表流水を取水するのではなく、県が実施いたします県南広域水道事業に参画して、その水道使用料を負担することになるわけでありまして、施設整備に要する費用につきましては水道使用料に添加されることになりますが、その単価につきましても具体的な数字の提示は現在されておりません。都賀もこのようなことから、参画に踏み切ったと思います。しかし、思川開発事業は、将来にわたる本市の市民の皆さんが安心して生活できる安全で安定した水源を確保するばかりではなく、県南地域における地盤沈下や地下水位の低下などによります社会的な問題に対応する大変重要な事業であると思っております。　　また、この県水資源開発促進協議会は私が会長を務めさせていただいているわけでございますが、最初のスタートは２市８町でスタートをいたしたわけでございますが、今回特に国分寺町、石橋町から水が必要であると、加入したいということの申し出がありましたので、それを受け入れまして今後は栃木市、小山市を初めとする２市10町によりまして組織されております栃木県水資源開発促進協議会におきまして、本事業の推進や今後供給単価等のあり方につきましても十分検討してまいりたいと思っております。なお、つけ加えさせていただきますと、水道水のことだけ申し上げましたけれども、治水の面からも考えていかなければならないのではなかろうかと思っております。　　まだ那須のあの水害、心にまだ皆さんもよく残っていると思いますけれども、あの場所はあのような災害が起きるなんてことは普通であればないはずであります。当時、那須地域を襲ったあの大水害、あのとき西部地区はダムがあったために災害が起きなかった。また、もう61年でありますけれども、茂木大水害、８月４日の晩だと思います。あの高台があのような惨事が起きるわけがない。そうした天災というものはいつあるかわからない。例えばこの思川水系にいたしましても、小山、両毛線、ＪＲ両毛線の鉄橋が１年に何回か、多いときで３回、２回、１回ぐらい運行を休止して栃木小山間をバス輸送していると、こういった状況もあるわけでありますので、これらの洪水、治水対策、これらも考慮に入れていく必要があるのではなかろうかと思いますし、また農業用水についても早乙女議員さんは農業をおやりになっておりますからご存じのように、ことしも心配しておりましたけれども、雨が降ってくれましたからどうにか田植えも進んでおります。しかし、まだまだ水は足りる状況ではありません。思川の観晃橋からごらんいただけば上下、まだほとんど河原で草が生えております。都賀の雷電橋の写真全部撮らせましたし、西方の小倉堰、あるいはずっと桑原用水によって栃木市へ入って農業用水使っておりますし、また大光寺の堰からは旧八カ村堀といってあの水を利用して全部使っているわけであります。こういうこともやはり考えていかなければならないのではなかろうかということを申しつけ加えさせていただきたいと存じます。　　次に、ご質問の第２点、土地改良区における自民党費立て替え問題についてお答えを申し上げます。まず、（１）についてでありますが、土地改良事業につきましては県営、団体営、県単独、市単独等の事業種別がありまして、本市の土地改良事業につきましてはすべて県営土地改良事業として進めているものであります。本市には10の土地改良区がありまして、そのうち現在県営圃場整備事業を実施している改良区は５改良区であります。残りの改良区は既に事業が完了し、土地改良施設の維持管理を行っている団体であるわけであります。土地改良事業の事業費につきましては、国、県や市の補助金と土地改良区の地元負担金によって賄われておりまして、土地改良区の運営費につきましては土地改良区の組合員の賦課金によって賄われているわけであります。今回問題となっておりますのは、本来党員が納めるべき党費や政治団体費が土地改良区の運営費から立て替えられていた問題であります。土地改良区の実態調査につきましては、３月29日に県下都賀農業振興事務所農村振興部管理指導担当において実施した際に、本市もともに各土地改良区を対象とした聞き取り調査を行ったところであります。その後、４月16日に県農務部農地計画課より公表されたものであります。その結果は、平成12年度分で県内361の土地改良区のうち、党費の立て替えが26％の95改良区、政治団体費の立て替えが34％の122改良区となっておりました。本市の土地改良区におきましては、過去において党費の立て替えをしておりました土地改良区が３団体、政治団体費の立て替えをしていたものが６団体あったと報告を受けております。　　次に、（２）についてでありますが、土地改良区は土地改良法に基づきまして土地改良事業を行うことを目的として設立された法人でありますので、土地改良区が土地改良事業目的外の経費に支出することを認めていないわけであります。したがいまして、このような不適切な立て替えについては県において強く返還を指導しておりまして、ほとんどの土地改良区が返還、または返還する予定となっていると聞いております。本市といたしましても、これまで土地改良区の役職員を対象にいたしまして研修会等を開催し、土地改良区の事務事業の円滑な推進と適正な処理に努めてきたところであります。今後は絶対にこのようなことのないよう、県とともに土地改良区の監事に対する研修も実施いたしまして適正な業務運営が確保されるよう、指導してまいりたいと考えております。なお、私が幹事長を長く務めさせていただいたころのことも言われましたけれども、その当時はそういうことは絶対いたしていませんでした。　　次に、ご質問の第３点、路線バスへの対応についてお答えを申し上げます。まず、（１）についてでありますが、規制緩和によりまして来年２月からは路線バス事業の免許制度がなくなり、路線の休廃止やバス事業の撤退につきましては、６カ月前までの届け出制となるわけであります。路線バス事業は、過去におきましては全盛期を経験いたしておりますが、今日モータリゼーションの進展等によりまして年々利用者が減少し、大変厳しい経営状況を強いられているわけであります。現在本市では栃木駅を起点といたしまして、太平山方面２路線と出流、星野、小山駅方面、合わせて五つのバス路線が運行をされております。バス路線の維持、確保は、本市における地域住民の足といたしましては重要な課題でありますので、栃木県バス路線維持補助金交付要領に基づく助成をいたすなど、バス路線維持に努めてきたところであります。しかし、経営の厳しさは改善されないことから、今後はこれらの路線につきましても規制緩和の動きの中で厳しい見直しもされていくものと危惧をいたしているところであります。　　次に、（２）についてでございますが、本県におきましては平成13年２月19日に栃木県生活交通対策協議会が設置されたところであります。この栃木県生活交通対策協議会は、国、県、市町村、バス事業関係者等で構成されまして、乗り合いバス路線の休廃止の申し出に伴う必要な生活交通の確保方策やサービス水準の協議をすることといたしております。　　次に、（３）についてでございますが、ご承知のとおり乗り合いバスは、高齢者等の交通弱者にとりまして日常生活に欠くことのできない大変重要な役割を担っております。しかしながら、バス経営上の問題からバス路線の廃止や運行回数の削減など大変厳しい状況にあるわけであります。本市におきましては、現在高齢者福祉のためのゆーあいことぶき号など福祉バス２台の運行を行っております。高齢者や障害者などの生活圏拡大のために、福祉タクシー券を交付するなどの施策も実施をいたしているところであります。また、今後は観光拠点施設をめぐるバスや市内巡回バスの導入を検討するとともに、現在実施しております福祉バス、さらには近隣町によります福祉バス等との連携を深めましたネットワークづくりを検討するなど、市民の皆様のニーズにこたえられるよう総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（阿部道夫君）　鈴木教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木功一君登壇〕 ◎教育長（鈴木功一君）　ご質問の第４点、教育問題についてお答えを申し上げます。　　（１）についてでありますが、本年度寺尾南小学校におきまして複式学級がスタートいたしました。同校におきましては、複式学級に在籍いたします児童の学習権や教育権が損なわれることがないように市教育委員会といたしまして学校生活支援員１名を配置し、学級担任の補助等を行い、きめの細かい指導をしております。この問題につきましては、３月議会で議員のご質問に対して私がお答え申し上げたことと一部の新聞報道の内容に違いがあったことについてでありますが、経緯をご説明申し上げます。私より校長に対しまして小規模特認校制度を導入することについて保護者の意向を把握するように指示をいたしましたが、校長はＰＴＡの一部役員に意向を打診し、その結果を報告してまいりました。こちらといたしましては、その報告を受けて寺尾南小学校の保護者の方には小規模特認校制度を導入することについてご理解をいただけなかったと判断いたしました。すなわち、寺尾南小学校の多くの保護者の方はこの問題が市教育委員会より学校に打診されたことを承知していなかったわけであります。このような行き違いを生じさせましたことに対しまして、心よりおわびを申し上げます。なお、今後小規模特認校制度の活用を改めて検討する場合には、同校の保護者の方を対象にした説明会を開催し、その上で保護者の意向を調査してまいりたいと思います。　　（２）についてでありますが、ご指摘の中学校の歴史教科書につきましては、ご存じのとおり百数十カ所の修正をした上で文部科学省の検定を通りました。現在の教科書検定制度や教科書採択のシステムからいたしますと、検定にパスした教科書は当然ながら採択の対象の一つになるものであります。マスコミ等の報道によりますと、この教科書は外交的な問題に発展しているようでありますが、本教科書も含めまして地区採択協議会や市教育委員会におきまして学習指導要領に示された目標及び内容を基本といたしまして、内容、程度、組織、分量、特徴等を観点として慎重に審議し、本市の生徒にとりまして最もふさわしい教科書を採択できますよう努めてまいりたいと考えております。　　（３）についてでありますが、まず下都賀地区内市町の教育委員長並びに教育長、小中学校ＰＴＡ保護者代表で構成いたします下都賀地区採択協議会を設けます。また、採択の適正を図るため、採択地区内市町教育委員会が推薦し、地区採択協議会の委嘱によります調査員を置きます。調査員は、調査研究を行ったすべての教科書について地区採択協議会に報告を行います。この報告や県で作成した資料等も参考にいたしまして、地区採択協議会で種目ごとに１種の教科書を選定いたします。その後地区内の各市町教育委員会におきまして、選定した教科書が適切かどうか、審議いたします。なお、教科書の採択の権限は、ご存じのとおり市町教育委員会にありますが、無償措置法によりまして、採択に当たりましては採択地区内の市町が共同して同一の教科書を採択することになっております。　　（４）についてでありますが、各小中学校では教科書展示会等を通して教科書を研究し、採択意見書を市教育委員会を経由いたしまして下都賀教育事務所に提出し、地区採択協議会での審議のための一つの参考資料といたします。また、先ほど申し上げました調査員につきましては現職の教員によって組織されております。このようにいたしまして、教育現場の教員の声を反映させる手だてを講じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　早乙女利夫君。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　早乙女利夫君登壇〕 ◆12番（早乙女利夫君）　３点ほど再質問させていただきたいと思います。第１点目は、思川開発事業の問題について改めて質問いたします。　　先ほど市長の答弁ですと、県南広域水道に参画をすることによって将来水道使用料にその事業費は上乗せをさせられるという話でございました。常識的に考えますと大きな事業に参画をする場合、これだけ市民の負担がふえますよと、こういう問題を提起をして市民の判断を仰ぐというのが私は筋道だと思います。しかし、今回市長の先ほどの話ですと治水の問題や、そのダムができれば水は十分に潤うことができるのだという話でしたけれども、この問題についても明確な根拠はございません。私、現地で見てまいりましたけれども、南摩ダムそのものが全く水のないところにダムを計画するわけでございますから、かなり無理があるのかなというのが私の率直な感想でございます。ですから、具体的に水が十分来るのかどうかというのも私は非常に疑問を持たざるを得ません。　　また、治水の問題にしても、そもそもこうした天災の問題は自然を乱開発をしてきた、破壊をしてきたことが根本的な問題としてあるのだと思います。アメリカでは、ダムそのものはもう古いのだということでかなり大きなダムを壊しているというのが実態でございます。私は、そういった総合的な視点からこの治水の問題についても見るべきだと思います。この点では、市長は推進の中心的な人物ですから、この場でやりとりをしても市長のその考えはなかなか変わらないと思いますけれども、私改めて、特に市民との関係でどのくらい負担になるのか、これは早急に明らかにしていただきたいと思いますし、その点で具体的な見通しはどうなのか、改めてお伺いしておきたいと思います。　　二つ目の問題は、路線バスの問題ですけれども、今後の見通しの問題について市長は危惧をしている、これだけの答弁でございました。何らかの情報、具体的な情報としてどうなのか持っていらっしゃるのであれば、この場で明らかにしていただきたいと思います。　　３点目は、教育問題について教育長に改めて質問いたします。先ほど３月議会の答弁の行き違いということで、現場の校長に意向を把握するように指示をしただけで終わってしまったということでございますが、私は問われているのはそういう状況の中で教育委員会としてその複式学級を回避するためにどれだけ積極的な手だてをするのかどうか、こうした姿勢が問われているのだと思います。現場の校長に一言、その調査をしろということだけで済ますというような私、教育委員会の姿勢が問われているのだと思います。その点で、改めてその現場の地元の１学年１学級という要求にどうこたえるのか、誠実な姿勢を示していただきたいと思います。　　もう一つの問題は、新しい歴史教科書をつくる会の教科書への見解の問題ですが、検定をパスしたからとやかくいう立場にはないというのが教育長の答弁でしたけれども、私は改めてこの教科書が国際的な批判にさらされている、この現状に対して教育長としてはどのような見解を持つのか。教科書そのものに対する見解を教育長は示すことは難しいと思いますので、こうした実情に対して教育長はどう考えるのか、この点で明快な答弁を求めたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　早乙女利夫君の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　早乙女議員の再質問についてお答えを申し上げます。　　思川開発の件でございますが、先ほどもるる申し上げましたが、全然負担しないというわけにはまいらないと思うのです。現在でも栃木市の場合は、水道料は小山が一番この辺では高いわけです。日光が一番安い、これはもう本当の水源になるわけですから、その水がずっと雪解けしたやつが流れてくるから今市も安い。それから、直接宇都宮の場合もどんどん雪解けの水が流れてきます。そういうことで、藤岡としてみますと、草木ダムの負担金も出しているわけです。ですから、亀田町長さんに聞きますと、もう大体草木ダムの負担金が終わると、そういうことでぜひ早くこちらをやってほしいと、こういう要望もあるわけです。もちろんただというわけにはこれまいらないですから、小泉さんではありませんけれども、米百俵ではありませんけれども、ある程度の負担もしてもらわなければ困るということですから、それについては今後十分、最低の費用でできるように進めるのが私の役目だと思っております。そういうことについては、今後水資源公団、また県とも十分我々協議会としても話し合いをしていかなければならない責務があると思っておりますから、そういう方針でこれからも進んでまいりまして、中間的には当然皆様にも報告を申し上げたいと、このように考えております。　　それから、２番目の路線バスでございますが、これは市長会のやはり私が委員長仰せつかりました国土交通省の関係でありまして、これまた課長から、先ほど答弁でも申し上げましたように、もう６カ月前に届け出さえすれば廃止していいのですよということに緩和されてしまいましたから、恐らくそういう路線がふえてくることは間違いないと思うのです。そこで、先ほどもこれまたご答弁申し上げましたように、現在福祉バスが２台運行いたしております。これは、多くの皆さんからも今日までいろんな要請があります。ですから、これから状況を見ながら市内を巡回するバス等、それから現在お隣の仮に都賀町なら都賀町と広域でそういったことができるかどうか連携をとりながら、そういったことも含めて考えていく必要があるであろうと。それとあわせましてそこまでいかないまでも、栃木市だけでも何とかその巡回バス、これはやはり巡回バスをやるにしても市が直営でございません。バス会社に委託してマイクロバスか何かをお願いすると、そういう方法をとるようになるか、これらの点についてはできるだけ早い機会に市民の足の利便を図るためにも努力していかなければいけないなと、このように考えております。 ○議長（阿部道夫君）　鈴木教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木功一君登壇〕 ◎教育長（鈴木功一君）　まず、再質問の第１点でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、４月から学校生活支援員１名を配置いたしまして学級担任の補助を行っております。この６月１日から学校生活支援員でもいわゆる小学校の当該学校の免許状を所有している者は、単独で教科指導を、授業をすることができるようになりました。つまり複式学級であっても、二つに分けて授業が６月１日から可能になりました。そんな関係で、当面はこの配置した生活支援員と、それから学級担任との学校における子供たちへのかかわりを見きわめていきたいなと考えております。そのために、先ほど改めて小規模特認校制度を働きかける場合にはというようなことでお答えを申し上げました。　　２点目は、新しい歴史教科書をつくる会の教科書に対する私の見解というようなことでありますが、まず第１点といたしまして大変不思議に思うことは、採択する当事者の１人である私もまだその話題の歴史教科書は見ておりません。実は、本日から、６月１日号の広報とちぎでご案内いたしましたように、教科書展示会が始まりました。来月の７月11日までです。これから新しい教科書を見るわけでございますけれども、なぜ私どもが目にしていないものが外国の方が早いのかというようなことが大変不思議であります。それが第１点であります。２点目は、大変歴史的な物の考え方といいましょうか、歴史観というのは人によって大変違うわけでありまして、それは多分に歴史認識にも変わってくるのかなと思います。したがって、今度の中学校の歴史教科書は八つの会社から出ておりますけれども、その中から１種を選ぶわけで、大変苦労するのではないかなと思うわけでありますけれども、国旗、国歌の問題と同じように、やはり考え方、いわゆる思想とか良心とか、そういったものの自由というものが保障されているわけでありまして、その憲法の精神にのっとって今回の教科書は検定をパスしたのかなと、私自身は推測するわけであります。もう一つは、やはりいろんな教科書の中から多くの人の目で見た上で、一番本地区の子供たちに合った良い教科書を選ぶのが私どもの役割ではないかなと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５３分） ○議長（阿部道夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　岩　岡　　　巌　君 ○議長（阿部道夫君）　一般質問を続けます。　　20番議員、岩岡巌君。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　岩岡　巌君登壇〕 ◆20番（岩岡巌君）　20番議員の岩岡巌でございます。大変お疲れのところでございますが、しばしご辛抱いただきたいと思います。既に通告してある順に従って次の３点を質問いたします。農山村の活性化対策について、子育て支援策について、バリアフリーのまちづくりについての３点であります。　　最初に、農山村の活性化対策について市長にお尋ねをいたします。私ごとですが、我が家では昨年から家庭菜園で有機無農薬野菜づくりを始めました。早朝のひととき、朝露にぬれたみずみずしい野菜を収穫するとき、私たち人間の営みは全く自然の配慮によっているのだなと実感するのであります。そう思うと、自然への畏敬と敬愛の情感がふつふつとわいてくるのであります。ぐるりが農家で、畑、水田、林が点在する風景の中に住んでいるという詩人、山本十四男氏は、そのエッセイの中で「日々の営みの中で、私は人間と自然は地球という茎を中心として対生する間柄であると思っている。対生とは、茎に葉が２枚向き合っていることを指す。それも無視し合い、憎しみ合い、反発し合っての向き合うことではなく、相手をよく見詰め合い、理解し合い、存在自体を尊重、許容する理性と感性に培われた晤う世界でありたい」、そしてまた山本氏は「この対生の考え方はすべての事象に当てはまると思う。深遠な自然の恵みを真摯に受けとめながら、私たちは相手への尊敬の精神を持続していく。人間が人間だけの便法だけを主張するだけならば、やがて地球の自裁へと連動する。自然もまた人間と同じように感情を持っていると思わないかと私は人に語りかけている」、そして氏は「対生の視点を私たちがグローバルに展開していく行動その中に、失われつつある人間性の復活のかぎがあると私は思っている」と結んでいるのであります。引用が長くなりましたが、農山村での日常生活を通しての詩人、山本氏のエッセイに私は多くの示唆を受けるのであります。例えばその一つとして、農山村の自然と現代の世相を思わざるを得ないのであります。端的に言いますと、農山村の荒廃と荒廃した思想の連動を考えざるを得ないのであります。　　振り返ってふるさと栃木を見ると、失われつつあるといえども、四囲を豊かな自然に恵まれた、農山村に囲まれた情感あふれるまちであります。しかしながら、４割減反等に見られるように、農政の閉塞感が知らず知らず荒廃への道をたどっているかのように私には感じられてならないのであります。まさに山本氏のいう人間が人間だけの便法を主張するだけなのであります。空には、蛍の飛び交う姿が消え、小川には小ブナが泳ぐ姿がなくなって何年たつでありましょうか。国破れて山河ありとは杜甫の春望の一節でありますが、今や国破れて山河なしへの道をたどっていると危惧するのは私１人ではないでしょう。　　人間と自然という一体不二の関係について、長々と述べてまいりましたが、俯瞰的に市長にお尋ねいたします。第１点は、現在行っている農山村に対する施策とその効果についてであります。第２点は、山村の活性化に対し、どんな見通しを持っていらっしゃるのか、お尋ねする次第であります。　　次に、第３点、活性化の一方策としてクライン・ガルテン事業を導入する考えがあるか、お尋ねいたします。概要を説明いたしますが、クライン・ガルテンとはドイツ語で小さな庭を意味し、ドイツで19世紀初めに都市住民の自給自足のためにつくられた小作菜園が始まりで、現在では市民農園を言うそうであります。私は、去る５月末、この事業を導入している信州の四賀村、ちょうど松本市の北側に接している人口6,300人、標高650から700メートルぐらいの小さなまちでありますが、そこに現地調査に行ってまいりました。そこでのこの事業のコンセプトは、１、循環型社会の創造、２、遊休荒廃地の解消と美しい環境づくり、３、都市と農村との交流拠点、この３点を掲げておりました。したがいまして、利用者には野菜、花卉等の有機無農薬栽培、村民との交流、美しい景観づくり等々の義務を課しております。この事業は、農水省の農用地有効利用モデル集落整備事業、農山漁村活性化定住圏創造事業、新山村振興等農林漁業特別対策事業等を各年度ごとに導入し、その事業はいずれも50％の国庫補助を出しているそうであります。ここのクライン・ガルテンは、すべてラウベと呼ばれる休憩小屋、ロッジ風の小さなうちがありますが、そこで長期滞在も可能になっております。敷地は、全体で270から300平米、その中にあるラウベは27から30平米、約10坪足らずです。畑の面積は100から120平米であります。使用料は、年間24万から36万円、電気料、水道料は別でありますが、となっております。申し込みは殺到し、まずレポートを提出し、こんなふうに農業をやりたいというレポートを提出し、面接で選考し、選抜された人たちが抽せんをし、決定している状況だそうであります。大変競争が激しい、希望者が多いということでございます。現在利用している利用者の約80％は県外の人で、東京、千葉、兵庫、大阪、三重、京都と、私が会った大阪の人は、370キロ、片道、高速を乗り継いで来るそうであります。年代は20代から60代と意外と若い夫婦もいるのに驚きました。さて私は、農作業中の人たち１件１件を歩き、十数人の人たちに聞いて回りました。まず、異口同音に「こんなすばらしい人生があったのか」ということでありました。そして、「ここでは午後に本を読むのが楽しい、どんどん進む」「心身ともにリフレッシュする、ここで元気をもらって帰るのです」と20代の２児の夫婦、「野菜がこんなにうまいとは知らなかった」「山登り、スキーの基地としても利用するのです」等々、生き生きとした表情で語ってくれたのであります。今さらながら都市住民の農業への関心の深さ、高さ、自然回帰願望の強さに圧倒される思いでありました。ここでの生活が忘れられず、この村に定住した人たちも数組あるそうであります。私自身、この地で１日過ごしましたが、さわやかに吹く風、小虫の羽音、小鳥のさえずる声、そして遠くで鳴くキジの声を聞いて、時間がたゆとうようにゆっくりと流れていくのを実感したのであります。まさに命がよみがえっていく思いでありました。　　さて、こんな思いで家に帰ると、５月31日に武部農水相は経済財政諮問会議で農業などの構造改革の方向性をまとめた私案を発表したことが報道されました。その中で農相は、重点政策の都市再生と絡めて都市と農村住民が交流する循環型社会の構築を目指す方針を示しております。そして、来年度からの新規の公共事業はすべて自然と共生する環境創造への視点を条件とすることを盛り込んでいるのであります。クライン・ガルテン事業は、都市住民の自然回帰願望と潤沢な遊休農地、これをうまく活用し、都市と農山村の住民の交流を生み出し、農山村の活性化の一方策として効果的であり、大臣のこういう私案を見てもわかるとおりに、今時期が到来しつつあるのではないかと私は思うのであります。そして、つけ加えるならば栃木は首都圏に近く、高速が整備されているという立地条件にあります。クライン・ガルテン事業の導入をすることを提言いたしますが、市長の積極的な答弁を願うものであります。　　次に、第２の子育て支援策についてお尋ねいたします。具体的には、ブックスタート事業を導入する考えがあるかということであります。ここでブックスタート事業の概略を簡単にお話しいたしますが、ブックスタート事業の発祥地はイギリスのバーミンガムと言われています。そこで、試験的に実施した300家族を追跡調査したところ、集中力が高まり、読む、書く、聞く、話すといった語学的能力が発達し、それだけではなく数学的、科学的、いわゆる自分で物を考えるという能力も格段の発達をしたそうであります。その後イギリスではこの結果を経て、全土の92％の地域に広がっているそうであります。現代のテレビ、ビデオ等映像主流の情報のはんらんは、子供たちの活字離れ、本離れを引き起こし、豊かな鋭い感性、思考力、創造力、発想力、そして集中力等を奪っていると思わざるを得ないのであります。こう考えていくと、読書に親しむことの大切さを改めて感じるところであります。百聞は一見にしかずという言葉もありますから、目で実感、実態を見ることも大切でございますが、読書の大切さを改めて痛感するところであります。　　近年子供たちの学力の低下が叫ばれていますが、ゆとりのある学習ということで授業の時間数が減っていることのように世評では言われておりますが、私はむしろ読書に親しむ慣習がしっかりと根付いていないことがその主たる原因ではないかと考えるのであります。その意味で、乳幼児健診６カ月、１歳児、３歳児のその健診の際に絵本を手渡し、親子で楽しいひとときを持ってもらう、いわゆるブックスタート事業は今重要な施策の一つであると思うのであります。私が調査した福岡県の水巻町というところでは、県の実施に先駆けてことし４月から町単独でこのブックスタート事業を始めております。紙と布製の２冊の絵本、そしてこれが大切なのですが、乳幼児と絵本を楽しむ際のアドバイス集を乳幼児健診時に無料で配布したそうであります。若いお母さんたちからは、この絵本を読み聞かせることによってさらにスキンシップが図れると大変喜ばれているそうであります。我が市でも、図書館での読み聞かせ事業が行われていますが、各家庭で母親がひざの上で我が子に読み聞かせをすることが慣習づけられ定着するならば、スキンシップはもちろんのこと、子供たちの読書に対する興味はなお一層増進することは間違いないと確信するのであります。まさにブックスタートであります。「子供の将来の運命は、その母の努力によって定まる」とはナポレオンの言葉でありますが、子供の脳の発達、人格の形成にとって母親の呼びかけ、触れ合いは欠かせないというのが脳生理学上の定説だそうであります。以上、ブックスタート事業導入についてるる述べてまいりましたが、教育長には教育的見地から、また担当部長からは子育て支援という立場から、この事業の導入についてそれぞれ答弁をいただきたいと思います。　　次に、第３点、バリアフリーのまちづくりについて担当部長にお尋ねいたします。昨年11月、交通バリアフリー法が施行されたところであります。駅等の公共交通機関にエレベーター等の設置、あるいは道路の補修等のための施策がされるなど着実にバリアフリーが進むと思われます。しかし、街の中を歩いてみると全くバリアフリーな感じはしません。公共施設に行ってもしかりであります。道路も橋もまたしかりであります。障害者のみならず、急激な高齢社会にあって極めて不安なまちづくりになっているのが現状であります。先日、私はある身障者の方から要請を受けました。その方は下半身が不自由な方ですが、自分で車を運転をし、車をおりるときには自分で車いすをおろして動くという行動的な人であります。彼がいうには、歩道と車道との格差、橋上の歩道と車道の段差、格差、そして公共施設の不備、例えば市の文化会館の場合、駐車場から玄関入り口までのアプローチの距離が長いのでつらい、せめて玄関の前に二、三台の駐車スペースを設けてもらえたならばと要望されたのであります。私は後日、文化会館に行った際になるほどと気づいたのでありますが、ことほどさように私たち健常者はバリアフリーに気づいていないのだなと痛感した次第であります。また、あるとき妊婦の方が市営住宅の申込書を４階の係までもらいにいくのはつらいと玄関先でおっしゃっておりました。係の方に話をしたところ、１階の案内の職員にその旨伝えてくれるならば下に行ってご説明しますよとのことでしたが、それなら階段を上るのがつらい人は案内の係にその旨申しつけてください等の表示を出すべきではないでしょうか。具体的な例を２点ほど示しましたが、私たち議員も含めて職員はどうしたら市民の役に立てるか、市民の不便をどう解消するか、常に考えて仕事をすることができるかと考えさせられたのであります。　　そこで、バリアフリーのまちづくりについて、現況あるいは進捗状況はどうなっているか。２点、公共施設、道路、橋、踏切等計画を作成し、積極的に進めるべきと思うがどうかの２点について、具体的な答弁を担当部長にお伺いいたします。　　以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（阿部道夫君）　岩岡巌君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　岩岡議員のご質問の第１点、農山村活性化対策についてお答えを申し上げます。　　まず、（１）の現在行っている施策とその効果についてでありますが、今日の農業、農村は食生活の多様化や国際化の進展等によります食料自給率の低下と担い手の減少や高齢化の進行、それらに伴う生産意欲の減退や地域活力の低下など多くの課題を抱えております。こうした農業を取り巻く環境はますます厳しくなってきておりまして、その一方では将来にわたりまして農山村を保全、維持していくことが強く求められているわけであります。このような状況を踏まえまして、国は21世紀の農業政策の基本となります食料・農業・農村基本法を制定をいたしまして、我が国の農業、農村の振興を図るための基本計画を策定いたしまして、諸施策を推進しているところであります。また、県におきましてはとちぎ21世紀プランに基づきまして、「食と農のさととちぎ」を目指しまして、首都圏農業推進計画21を策定いたしまして諸施策の推進を図っているところであります。本市におきましては、平成13年度を初年度とする新総合計画を基本といたしまして、地域の将来展望や地域農業の変革に向けました合意形成を行いながら、各種施策の展開を図ることといたしております。農山村の活性化を図るためには、農林業におけます生産性の向上が基本であり、活力ある豊かなむらづくりのためにも認定農業者を中心とする担い手の育成、農用地の利用集積、新規就農者の確保、女性・高齢化対策、経営構造対策、都市農村交流施設を中心としましたむらづくり活動等を一体的、総合的に推進する必要があるわけであります。本市の地域農業マスタープランにおきましても、生産基盤の整備促進とあわせまして、情報関連施設や都市農村交流施設など、多様な活動を支援するための諸施策の推進に努めているところであります。これらの諸施策の展開によります効果につきましては、ライスセンター等の大型施設の導入や農道、水路、圃場整備などの土地改良事業の実施によります生産基盤の強化や作業の効率化、低コスト化が図られているわけであります。また、寺尾地区の中山間地域におきましては、林道の整備、間伐事業の推進によりまして、農山村地域活性化事業が進められているところであります。農山村と都市との交流の促進につきましては、現在、農産物直売所、加工所、農振センターなどの農業振興施設の新設や再整備、また観光施設や農村学習施設などのネットワーク化を図るため、広域的な利便性を生かした整備計画の検討を進めているところであります。　　次に、（２）についてでありますが、本市の農林業につきましては、ただいま申し上げました各種の施策を推進することによりまして、地理的利便性を生かしました首都圏農業が確立され、地域農業の振興が図られるものと考えております。さらに、近年話題となっております先ほどご提言のありましたクライン・ガルテン事業やグリーンツーリズム等によります都市住民との農山村地域での交流活動等の施策もあわせまして、総合的に推進することによりまして農山村の振興と活性化が図られるものと考えております。　　次に、（３）についてでありますが、クライン・ガルテンに対する認識につきましてはご質問のとおりであります。近年は、生活の豊かさや余暇時間の増大や健康の維持増進、さらには自然との共生などへの関心の高まりとともに、観光農園のいちご狩りなど首都圏からの多くの観光客や市民の皆さんが訪れまして、大変にぎわっております。また、来年度もふやしていく予定であります。また、従来から市内各地に開催されております市民農園、家庭菜園も多くの市民の皆さんに活用され、都市部と農村部の地域交流に重要な役割を果たしているところであります。先ごろは、蔵の街とちぎと世界的遺産であります日光東照宮とを結ぶ東京方面のバスツアーも開始され、栃木市の郊外、吹上地区の圃場におきまして約2,000平米を特産物であります馬鈴薯と宮ねぎなどの作付を行いまして、この秋には収穫も楽しみだということで好評を得ているところであります。１人21平米程度でありますから、議員のご提言と合うものと思っております。道の駅に併設されます農産物の直売所や農産物加工所の活用等には、他の議員からもご提言がありましたので、県や農協等の関係機関とのプロジェクトチームを設けまして、現在その導入につきまして検討しているところであります。本市は、高速道路等による交通の利便性から、蔵の街や太平山、出流等への観光客も年々増加の傾向にありますので、ご提言のクライン・ガルテンにつきましてもさきのプロジェクトチームの調査研究の中で十分検討をいたしまして農山村活性化、地域活性化に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（阿部道夫君）　鈴木教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木功一君登壇〕 ◎教育長（鈴木功一君）　次に、ご質問の第２点、子育て支援策についてお答えを申し上げます。　　ブックスタート運動は、家庭崩壊や親子関係の希薄化などが問題になりつつあったイギリスで1992年に始まった子育てと読書推進の運動でありまして、日本でも2000年の子ども読書年をとらえて試行が始められております。これは、乳幼児の段階から親子で読書の時間を持つことによって、親子で読書の時間を持ち習慣化すること、家庭で子供の読み書き能力の基礎をつくること、本から得られる喜びや満足感を親子で共有することを目的としたものであります。また、子供の豊かな心の育成のために、乳幼児期から本に親しむ機会を提供するとともに、読み聞かせを通した親子のコミュニケーションや読書環境の活性化を図ることによって、親子が本を通して楽しい時間を分かち合い、子供の発育に好影響を与えようというものです。この運動は、子育ての中に本を取り入れることを積極的に働きかけ、子供の感受性を育てながら親子のコミュニケーションを構築することなど、新しい子育ての支援策にもなると思われます。赤ちゃんのうちから本の時間を持つことが、子供の言語や数学的な思考能力の発育に大きな影響を与えることも明らかになっており、さらに家庭の中で会話が多くなったり、子供の心に落ちつきが見られるようになったことなど報告がされております。　　ブックスタート運動は、ただ絵本をプレゼントするだけでなく、読み聞かせはあくまで親子でお話を楽しむものであり、親も本を読み聞かせる喜びを味わい、本好きの大人になることが大切で、一緒に共感することによって子供の感性や心を豊かにする貴重な時間となっていくものと考えられます。幼児期によい本を与えて読んで聞かせたりすることは、絵本を見ながら豊かな言葉が自然に身についてきますし、想像力や考える習慣がついてきます。また、絵本を繰り返し読んでもらっているうちに、文字と言葉に気づいて自分でも文字を知ろうとするようになったり、後々読書好きな子供へと自然に導いてくれるものと思います。ブックスタートは本を介した温かく楽しいひとときを持つことによって赤ちゃんは愛されていることを感じ、人への信頼感を抱き、子供の健全な成長の基礎をつくっていくという意味でもすばらしい運動であると考えております。 ○議長（阿部道夫君）　川井保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　川井倫男君登壇〕 ◎保健福祉部長（川井倫男君）　次に、ブックスタートの導入についてでありますが、ブックスタートの目的及び評価につきましては、ただいま教育長からお答えを申し上げたところでございます。これらの行政の取り組みにつきましては、2000年の子ども読書年を契機といたしまして、徐々に各地で取り組みが始められているところでございます。その内容といたしましては、出生時や乳幼児の健康診断時に絵本を送るといったことが行われております。本市といたしましては、児童の健全育成を図るため、地域子育て支援センターの整備や児童館の充実などの各種の施策を推進しているところでありますが、ブックスタートは読書を通じて子供の感受性を育てながら親子のコミュニケーションを構築する新たな子育て支援策にもなると思いますので、この導入につきましては先進地の実施状況等を参考といたしまして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　荒井建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　荒井正雄君登壇〕 ◎建設部長（荒井正雄君）　次に、ご質問の第３点、バリアフリーのまちづくりについてお答えを申し上げます。　　（１）、（２）につきましては関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。本格的な高齢社会への対応や障害者に関するノーマライゼーション思想などを背景に、市民の皆様が安全で快適な日常生活が営めるよう、そしてみずからの意思で自由に行動でき、積極的に社会参加ができるような生活環境が必要とされております。国におきましては、高齢者や障害者の自立と積極的な社会参加が可能となるような建築物の建築の促進を図ることを目的として、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法が平成６年９月に施行されております。また、昨年高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用して移動の利便性、安全性の向上を促進するため、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。県におきましても、高齢者、障害者等を含むすべての県民が安全で快適な日常生活を営むとともに、積極的に社会参加ができるような生活環境の整備を推進するため、平成11年栃木県ひとにやさしいまちづくり条例が定められております。また、本市におきましては平成12年３月、とちぎ市障害者福祉計画を策定し、その中でバリアフリーの推進を重要課題としてとらえ、各種施策を進めているところであります。各種施策の中でも特に本市の公共建築物につきましては、新たに建築する建物はもとより、既存の建物におきましてもバリアフリー化に向けて可能な限り段差解消、手すりの取りつけ、出入り口扉の自動化、エレベーター設置などの整備を進めているところであります。　　また、道路等につきましては、平成11年５月、「人にやさしいみちづくり」をテーマといたしまして、ＪＲ栃木駅、東武新栃木駅、市役所などの公共施設を結ぶ県道及び市道約10.7キロのバリアフリーの点検を実施したところでございます。この点検を踏まえまして、県におきましては平成11年度に宇都宮・亀和田・栃木線、これは万町交番から北に延長約700メートル、平成12年度には宇都宮・栃木線、万町交番から東に向かって延長500メートルをそれぞれ歩道の段差解消、それから点字ブロックの設置などの整備を行っているところであります。さらに、今後におきましてもバリアフリー化の推進を図っていただくことになっているところであります。また、本市といたしましても新規の道路等の整備につきましては、バリアフリーを考慮した構造にするとともに、既存の道路等につきましてもバリアフリー化の整備を順次行っていく予定であります。今後は、本市の市政運営の基本指針であります栃木市新総合計画の中でも安全、安心の観点から、高齢者や障害者はもとより、誰もが幸せに暮らせるまちづくりを目標にバリアフリー化の推進を図ることになっておりますので、公共施設、道路等のバリアフリー化の推進を図りますとともに、この具現化に当たりましては計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 △延会について ○議長（阿部道夫君）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度とし、終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部道夫君）　ご異議なしと認めます。　　したがって、本日の会議は終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（阿部道夫君）　あす６月14日は午前10時から引き続き質疑を含めた一般質問を行います。 △延会の宣告 ○議長（阿部道夫君）　本日はこれをもって会議を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分）...